別府市議会は１７日午前１０時、令和２年第３回定例会を再開。一般質問の２日目を行った。
午前中は荒金卓雄氏（公明党）と平野文活氏（日本共産党議員団）が新図書館等整備や学校給食などについて質問。午後からは、市原隆生氏（公明党）、小野正明氏（自民新政会）、堀本博行氏（公明党）が行う。
マイナカード普及率は
荒金卓雄氏（公明党）
荒金氏は、マイナンバーカードの普及率と内訳について質問。大石宗徳市民課長が「平成２８年１月に交付が始まって以来、今年７月末現在で約１万８千人で、普及率は１６％」と答えた。
荒金氏は「全国平均が１９・３８％、大分県内の平均も１８・８６％で、別府はちょっと進んでいないのではないか。年齢別では、２０歳未満が全体の６％となっているが、理由は何か」と質問。
大石課長が「未成年については、保護者の意識が必要。１５歳までは本人の身分証明を求められることが少なく、成人と比べて有効期限が５年と短いこともあり、２０歳になってからで良いと思っている人が多いのではないかと思う」。安全性について大石課長は「顔写真がついているので、対面での悪用は出来ず、オンラインではパスワードが必要。重要な個人情報は入っていない」とのべた。
また、行部さと子総合政策課長が児童手当などのオンライン申請が出来ることや各種証明書類の添付が不要になるなどのメリットを説明した。
新図書館等整備計画についても質問。電子図書館機能について考えを質した。森本悦子社会教育課参事は「コロナを経験した今だからこそ、新しい図書館のあり様の検討が必要。感染予防対策だけではなく、来館できない人のため、オンラインでの利用も積極的に検討したい」と答えた。
他にも河川の警戒対策や災害時備蓄品などについても質問をした。
共同調理場の問題解決は
平野文活氏（日本共産党議員団）
平野氏は、新学校給食共同調理場整備基本計画について、市教委が掲げている食中毒が発生した場合は全体に広がることや配缶及び配送の時間が必要、献立に制限がある、アレルギー対応について調理場と保護者の連携がとりにくい、食育活動の時間が少なくなるーの５つのデメリットについてどう解決したのかを質した。
杉原勉教育次長兼スポーツ健康課長は「徹底した衛生管理で、まずは食中毒を未然に防ぐこと。リスク分散のため、複数献立にする。万が一発生した場合は、調理を停止して保健所と相談をして再開する。充実した調理器具を導入することでこれまでできなかった献立を提供できる。アレルギー対応専門の職員を配置して、保護者といつでも連携できるようにしたい」などと答えた。
平野氏は５つのデメリットについて「いずれも解決されたとは言えない」として、改めて単独調理場でのメリットについて言及した。
また、予定地について適地なのかを質した。「自然災害が発生した時には、調理を続けるのか」と質問。杉原次長は「大雨の時には早めに情報が来るので、学校は臨時休校になることが想定されるため、業務は行わない」と答えた。
財政問題や食器の素材についても「当時の保護者が苦労して強化磁器にした経緯がある。簡単に変えていいのか」とした。
他にも、新型コロナの対策についても質問をした。