別府市議会の予算決算特別委員会9/5②

　別府市議会の予算決算特別委員会（黒木愛一郎委員長）は、５日午前１０時から、個別審査を行った。午前中は、荒金卓雄氏（公明党）、泉武弘氏（行財政改革クラブ）、森山義治氏（市民クラブ）が質問を行った。
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　荒金氏は、生活保護扶助費について、「ケースワーカー１人当たりの担当はどれくらいか。また、平成３０年度決算では、前年度と比べて扶助費が２億近く減少しているが、原因と内容はどうか」と質問。
　河村昌秀ひと・くらし支援課長が「１人当たり、９４・７世帯を担当している。扶助費の減少は、被保護者数が２％減少したことが主な要因。扶助費別では、５６％を占める医療費が、医薬品適正化により２・５％減少、生活扶助費が５％以上減少。全体の３％ではありますが、介護扶助費が７％増加しており、今後も増加が見込まれる」と説明した。
　他にも、文化振興や就労対策などについても質問をした。
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　泉氏は、補助金のあり方について「別府商工会議所は３千万円近い繰越金がある団体であり、何故８００万円もの補助金を出すのか。観光協会には５千万円も出しており、何故イベント補助金をつぎ込まなければならないのか。これらは、基本的な見直しをしてこなかったツケ」と批判。その上で「自分たちの生活環境をよくしてほしいと納税している市民は思っている。お湯を配ったりせず、そちらを優先させるべき。抜本的にすべてを見直すべき」とした。
　安部政信財政課長は「それぞれにニーズはあると思うが、財源には限りがある。予算編成の中で原案を作成して議会で審議をいただく」と答えた。
　他にも決算から見た財政見直しなどについても質問をした。
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　森山氏は、市税の徴収について「不納欠損額を減らすために、債権管理課が出来た。法律に基づき、慎重に行わなければならないが、公平性を徹底して追及してほしい」と要望。「全体の徴収率は９５・６％で、平成２９年度と比べると０・３ポイント上昇している。地道な努力の成果が出ていると思う。今後も徴収率向上を目指すためにも、職員同時のノウハウを話し合う連携が必要だと思う」とした。
　宇薄隆・債権管理課長は「滞納には様々な原因が考えられる。対象となるのが前年の収入のため、退職などにより所得の差が大きくなるなどがある」と説明した。他にも、観光客誘致・受け入れなどについて質問をした。