大分県と別府市は、令和２年度別府市地域協議会の第１回協議会を６日午後１時半から、市役所で行った。約３０人が参加した。
平成２８年の社会福祉法改正に伴い、社会福祉法人が地域住民のニーズに対応する公益的な法人となるため「地域における公益的な取組の実施」が社会福祉法人の責務として定められた。地域協議会は、法人の地域公益事業に関する意見を聞いたり、実施状況の確認や助言、課題の共有、連携のあり方などについて討議する。
委員長に三好靖之大分大学大学院福祉健康科学研究科准教授を選任。県から、協議会の概要や地域福祉にかかる近年の動向などについて話があった。
県は、大分県地域福祉基本計画を令和２年度から６年度までの５カ年で策定している。「こどもから高齢者まで、だれもがともに支え合い、人と人とのつながりを感じ安心して暮らせる地域共生社会の実現」を基本理念として、地域共生社会の実現に向けた体制づくりや支える人づくり、多様な地域資源による福祉基盤づくりを進めている。複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制構築の支援や多世代交流、支え合い活動の促進・継続の支援を行うことなどが説明された。
引き続き、情報交換があり、社会福祉法人の別福会、恵愛会、別府光の園が活動を紹介した。別福会は、地域との避難訓練の実施や介護教室の開催、地域での交通安全運動への参加、清掃活動などを行っている。恵愛会は、熊本地震で施設の一部が地域住民の一時的な避難所になった経験から、地域と一緒に避難訓練を行うようになった。光の園は、ベビーマッサージやママカフェ、発達障がいのある子どもの親の会「でこぼこクラブ」など。子育て支援を中心に実施している。
ほとんどの法人が地域に開かれた活動を行っていることが報告された。