令和２年第４回別府市議会定例会は８日午前１０時、再開し、一般質問が始まった。初日午前は日名子敦子氏（自民党議員団）、河野数則氏（同）、穴井宏二氏（公明党）が南子育て仲よしクラブ、小中学校タブレット運用、朝見浄水場問題、道路行政、認知症・若年性認知症への取り組み、発達障がいなどについて質問した。
午後からは、松川峰生氏（自民党議員団）が質問する。
南子育て仲よしクの移転
日名子敦子氏（自民党議員団）
日名子敦子氏は南子育て仲よしクラブについて「現在、旧南小跡地に建設中の別府市多世代交流健康増進複合施設の道をはさんだ場所にある南子育て・第２子育て仲よしクラブは、来年度移転するように市から依頼があった。その経緯は」と質問。
月輪利生福祉共生部次長兼子育て支援課長が「現在、南子育ておよび第２南子育て仲よしクラブの遊び場所として活用している隣接の市有地は、平成２６年に放課後児童クラブからの申し出に基づき、使用の承認をしている。その中で、市から引き渡しがあれば返還する条件がある。令和３年度の売却が決まった。それに伴い、移転をしてもらう」と答えた。
日名子氏は「代替の移転先は」と質すと、月輪次長は「移転先は、公立の中央保育所が現在建設中の別府市多世代交流健康増進複合施設に移転し、令和３年度より新施設で保育を行うことから、その跡地に移転する。今後は正式決定していく」と答えた。
日名子氏は「中央保育所跡に移転すると、そのまま使えるのか、使いづらいときは改修や修繕をするのか」と質問すると、月輪次長は「放課後児童クラブが使用すると、現在、トイレが職員用しかなく小学生には使いづらいかもしれない。放課後児童クラブの代表者や支援員と一緒に現地を見て、そのまま使える部分と改修が必要な部分と打ち合わせをしていく」と答えた。
そのほか、コロナ禍における政策、小中学校タブレット運用などついても質問した。
朝見浄水場問題について
河野数則氏（自民党議員団）
河野数則氏は朝見浄水場問題について「今朝の新聞報道で、取り調べが終わり元課長が起訴された。朝見浄水場の運転管理業務ですが、別府市民の命の水道水が、この事件によって何か給水に支障があるのか」と質問。
藤吉賢次上下水道局次長兼総務課長が「今回の事件で逮捕・起訴されたのは、贈賄側は委託会社の元役員。本市の運転管理をしている同社社員については、事件前、事件後もまったく変わらず仕事をしている。影響はない」と答えた。
河野氏は「元水道局職員が、この会社に何名も雇用されている。何かあるのかと思った。今後、どうするのか」と質すと、藤吉次長は「事件の経緯として、先月１６日午後３時２５分、大分県警より元工務課長を朝見浄水場次亜塩素酸設備更新工事の収賄容疑で逮捕したと一報があった。同日午後５時３０分、上下水道局と朝見浄水場で家宅捜索。終了後、記者会見をした。当日以降は、贈賄側の業者を競争入札参加資格を停止した」と答えた。
河野氏は「市民は、贈収賄を起こした業者は排除した方がいいと思う。今回の事件は、次亜塩素酸設備更新工事だけの汚職。水は命の根幹。これからの管理方法はどうするのか」と質問。
長野恭紘別府市長が「なぜこのようなことが起こったのかなど原因を究明して、市民が行政や水道局に信頼を寄せてもらえるよう精一杯の努力をしていく」と答えた。
そのほか、道路行政についても質問した。
認知症などへの取り組み
穴井宏二氏（公明党）
穴井宏二氏は認知症・若年性認知症への取り組みについて「認知症患者は増加しており、２０２５年には全国で７３０万人に達すると予測されている。誰もが認知症になる可能性がある。現在の別府市における認知症の人数、将来の推移は」と質問。
阿南剛高齢者福祉課長が「別府市内の７月末時点、介護認定情報に基づく数は５１２１人。６５歳以上の市民の１３・１％となり、年々増加傾向。国によると２５年では、６５歳以上の約２０％と予測している」と答えた。
穴井氏は「データ的には、別府市内で８千人前後が認知症になっていると推測される。認知症の現状把握をしてほしい。認知症は単なる物忘れではない。定義は」と質すと、阿南高齢者福祉課長は「脳の働きが弱り、記憶や思考などが徐々に低下し、日常生活に支障をきたすこと。認知症は、さまざまな症状がある」と答えた。
穴井氏は「若年性認知症とは、１８歳から６４歳までに発症する認知症の総称。厚生労働省によると全国の若年性患者は推定約３万８千人。発症は平均５１歳。働き盛りの人が、大事な約束を忘れるなど業務に支障が出ることもある。若年性認知症には支援の仕組みがない。認知症においては、世代ごとの対応が必要となるが、別府市の見解は」と質問。
阿南高齢者福祉課長は「仕事を辞める前に、早期に支援し、社会的立場が維持できるようにしなければならない」と答えた。
そのほか、発達障がいなどについて質問した。