別府市就学前の子どもに関する教育等協議会（山岸治男委員長、９人）は９日午後３時、上下水道局会議室で第５回協議会を開き、報告書を寺岡悌二教育長に提出した。
別府市の１５歳以上の就業率の推移をみると、男性の就業率は１９９５年の５４％から２０１５年には５１・４％に減少しているが、女性は４６％から４８・６％となり、女性の社会進出の割合が高くなっていくと考えられる。保育ニーズの高まりにより、保育所を利用する子どもは年々増加している。幼児教育無償化の前後を比較すると、保育所や私立幼稚園に在籍する子どもは増加しているが、市立幼稚園の在籍数は減少している。
市立幼稚園は小学校に隣接し、スムーズな小学校生活がスタートできるメリットはあるが、１年保育で、全国的にも少ないという。
委員からは、１学級あたり２０～３０人で、複数学級が望ましいとの意見が出た。民間施設に配慮しながら、一部の市立幼稚園で複数年保育の導入は考えられるとしている。
また、１校１園制は別府市の特色でもあるが、園児数の減少や施設が老朽化している現状をみると、子どもの発達を保障することにつながる市立幼稚園の適正配置について、未来志向の検討を促している。
さらに、質の高い就学前教育等の総合的・一体的な提供をさらに進めていくためには、市長部局と教育委員会に分かれている行政窓口の一本化についても検討する必要があるとまとめた。
寺岡教育長は「報告書をいただき、ありがとうございます。様々な角度から協議をいただき、感謝しています。子どもたちを取り巻く環境は、厳しいものがある。人の心を大切にする教育は、いつの次代でも大切。報告書を踏まえ、子どもたちのためにしっかりと提言に添って推進していきたい」と述べた。
山岸委員長は「昨年１０月から、半年にわって熱心に議論をしていただきました。子どもたちが健やかに成長することを期待しています」と話した。