大分県が令和４年度の県政推進指針

　大分県は２０日、令和４年度の県政推進方針を発表した。
　新型コロナウイルスが全国的に長期化する中で、多くの業種が影響を受けており、感染予防対策をしながら経済活動を展開するという難しいかじ取りを迫られている。県では「これまでの対策をしっかり検証し、成果と反省の上に立って、感染再拡大を想定した備えを進めることが重要」とし、第６波を見据えた対策を行う。
　また、急速な人口減少、少子高齢化の流れを食い止め、人を育て、仕事をつくり、人と仕事の好循環で地域を活性化させる「大分県政地方創生」を加速させる。こうした中、大分空港におけるアジア初の水平型宇宙港の開港や空港をホバークラフトで結ぶ「ドリームボート」の実現など、将来的に嫌いが持てる成長基盤の創出にも挑戦していく。
　新型コロナの対策では、感染防止策の徹底を図りながら、第６波に備えて宿泊療養施設の早期開設など医療提供体制を確保。ワクチン接種を進め、生活支援や事業。雇用の継続を図る。
　その他の取り組みとしては▽安心＝子育て満足度日本一の実現、健康寿命日本一の実現、障がい者が安心して暮らせる社会づくりと障がい者雇用率日本一の実現、おおいたうつくし作戦の推進、安全・安心を実感できる暮らしの確立、多様な主体による地域社会の再構築、強靭な県土づくりと危機管理体制の充実、移住・定住の促進
　▽活力＝挑戦と努力が報われる農林水産業の実現、活力と変革を創出する産業の進行、地域が輝くツーリズムの推進と観光産業の進行、海外戦略の推進、女性が輝く社会づくりの推進
　▽発展＝生涯にわたる力と意欲を高める「教育県大分」の創造、芸術文化による創造県おおいたの推進、スポーツの進行、「まち・ひと・しごと」を支える交通ネットワークの充実
　▽行革＝県と市町村の行政デジタル化の加速ーを掲げている。
　また、令和４年度の予算に「ポストコロナおおいた挑戦枠」を特別枠として設け、ソフト事業を中心に、「人口ビジョンの実現に向けた大分県版地方創生の加速」「ポストコロナに向けた構造改革」の政策テーマの実現に資する、効果的な新規。重点事業を構築して意欲的な政策投入を行うことにしている。