第１５８回九州地方知事会が２１日午後１時半、別府市の杉乃井ホテルで行われた。当初は、鹿児島県の奄美大島で開催される予定だったが、新型コロナウイルスが落ち着きつつあるとはいえ、離島の医療体制を考え、急きょ、大分県での開催となった。大分、福岡、熊本、長崎、佐賀、宮崎、鹿児島、沖縄、山口の各県知事らが出席した。
広瀬勝貞・知事会会長（大分県知事）が「新型コロナがよやく落ち着いてきましたが、１年半以上、厳しい経験をしてきました。知事会として、協調・協力をしていただき、同じ九州の気持ちは熱いなあとしみじみ感じています。これからは、どちらかというと、傷んでいる社会経済の再活性化を図ること。新たに取り組むべき課題などに取り組み、発展させることが出来ればと思います」とあいさつ。会議は非公開で行われ、終了後に広瀬知事が会見を行った。
討議では、新型コロナの検証と今後の対応などについて話し合った。
九州・山口地域とも、全国同様の感染状況の推移となっている。これまでの対策を踏まえて、感染症防止対策としては、感染再拡大防止に向けて、変異株への対応、検査体制の整備、保健所機能の強化があげられ、医療提供体制では、入院病床の確保、宿泊療養体制の確保、自宅療養者への対応、臨時医療施設（野戦病院）の実現可能性の検討、医療人材の確保。ワクチン接種では、若年層への接種、追加接種体制の構築。社会経済活動の再活性化では、実効性のある事業者支援のあり方やワクチン・検査パッケージなどについて話し合われた。
一方、新型コロナの影響を大きく受けている観光産業は、各県から「観光産業の復興」、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進、九州・山口地域の元気づくりーについての取り組みが紹介された。
政策協議では▽新型コロナに係る対応▽地方創生の加速▽地方税財政に関する課題対応▽九州・山口地域の産業政策▽同地域の発展を支える社会資本整備▽大規模広域災害に備えた防災・減災対策等▽国際スポーツ大会等の誘致・開催に対する支援▽デジタル社会の実現に向けた取り組みーについて特別決議を行った。決議は、国へ提言する。
会見で、広瀬知事は「観光即ち地域づくり。外国人観光客の復活はまだまだ難しいかもしれませんが、Ｇｏｔｏトラベルについては、もっと弾力的に近隣県域でも使えるようものがあると良いと思う。全国的な再開の時期は分からないので、まずは近隣からやってほしい」と話した。
きょう２２日は、第４０回九州地域戦略会議を開いた。