別府市協働のまちづくり推進委員会（福谷正信委員長、１０人）は、令和２年度の協働のまちづくりの推進に関する施策の実施状況の評価結果と市協働指針改定案を２６日午前１０時、長野恭紘別府市長に報告をした。委員８人が出席した。
協働のまちづくり推進についての評価は▽人材育成及び市民と市の相互理解の推進について＝コロナ禍における協働の推進において、「できること」を進めていくことが重要であり、デジタルの活用などの形態や手法を取り入れながら、人材育成や多世代との交流を継続すること
▽体制づくりと支援策の推進について＝協働のまちづくりを推進するため、中規模多機能自治に向けて市内７つ全ての地域に設立された「ひとまもり・まちまもり協議会」の取り組みを支援することにより、「地域のことは地域で考える」一層の体制づくり推進を要望する
▽取り組みの見直しの推進について＝市が様々な団体と取り組む協働事業においては、しっかりとした課題意識を持ち、常に公的支援のあり方や事業内容を精査することにより、住み心地のよい持続可能な地域づくりにつなげてもらいたいーとした。
また、７年ぶりに示された「別府市協働指針～ひとをまもり、まちをまもる～」の改定案では、地域の特性をいかしながら、地域課題の解決に取り組むためのコミュニティ形成のため、自治会をはじめとする多様な団体で構成され「ひとまもり・まちまもり協議会」をつくり、主体的な活動を行い、行政はその活動を支援することで、中規模多機能自治の実現を目指すことを明記。
また、協働のまちづくりを進めることで、住民、地縁組織、市民活動団体、公益法人、企業（事業者）、教育機関、行政などに期待される効果を新たに掲載。
令和２年３月に策定された「第４次別府市総合計画」に基づいて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の考え方を踏まえて「地域を磨き、別府の誇りを創生」するための施策の方向性を示す指針となった。