令和３年第４回別府市議会定例会は３日午前１０時から、総務企画消防、観光建設水道、厚生環境教育の各委員会が議案審査を行った。
総務企画消防委員会（阿部真一委員長、８人）では、消防本部、総務課、市民税課、資産税課、財政課、自治連携課、防災危機管理課から出ている１２件について審査し、１件の報告を受けた。
消防本部が、事務の委託の協議について「現在、各消防本部が個別に行っている消防指令業務を令和６年度より大分市に建設予定の指令センターに一元化し、共同運用を行います。共同運用をすることで、県内で発生した災害の発生状況を迅速に把握することが出来ます。住民サービスの向上、効果的、効率的な消防指令業務の運用が可能となります」と説明。また、現状の消防体制との変更点の資料が配付された。
委員から「全国ではここ最近、救急車が場所を間違えて時間が遅れたということがある。センターで受けたとき、知らない住所などで間違えないようにデジタル情報に依存するのか」と質問があり、須﨑良一消防長が「共同指令センターでは、１１９番通報すれば画面に通報された場所が出る。しかし、これは機械的なもので誤差もある。自宅だと誤差が出ると分からないので、そのときは縮小した１４消防本部の現在ある指令室員と３者通話でやり取りをする。別府市消防本部で常駐している職員については、別府市内の住所はすべて把握しているので、確定して出動する」と答えた。
別の委員から「一元化した際のメリットとデメリットは」と質問。須﨑消防長は「メリットに関しては、非常に広域災害に対して迅速に対応が出来る。別府市は人員が１４人いたが、指令室員を４人派遣。８人を２、３人に縮小して指令室に残る。それ以外の職員は、各消防本部の消防隊、救急隊に配置できる、有効的な職員の配置が出来る。デメリットは、場所の特定。しかしながら、すでに運用している４７地域１９２消防本部では、大きな問題がないと聞いている」と答えた。
採決を取り、消防本部１件、職員課５件、契約検査課１件、市民税課１件、政策企画課１件、財政課２件、情報政策課１件は、全会一致または挙手多数で可決・承認すべきものとした。また、財政課が「別府市跡地等利活用方針策定業務の進捗状況について」を報告した。
観光建設水道委員会（三重忠昭委員長、８人）は１８件（報告１件含む）、厚生環境教育委員会（荒金卓雄委員長、７人）は２２件をそれぞれ審査した。
各委員会報告は１３日に行われる。