別府市は、公設卸売市場のあり方検討委員会の第１回を３日午後２時から、古市町にある同市場内で行った。
別府市公設卸売市場は、昭和５８年に開設され、社会情勢の変化に伴い、現状を分析して課題解決を検討するための委員会を設置した。委員は、有識者、市場の関係者など１３人で構成されている。
長野恭紘別府市長が１人ひとりに委嘱状を手渡して「３５年という長きにわたり、市民や観光客に安全安心な美味しい生鮮品を届けていただいている。しかし、建物の老朽化はもとより、流通形態の多様化や人口減少など様々な問題があり苦戦を強いられている。厳しい状況下だが、別府市の未来には大きな可能性があると思う。土地の有効利用も含めて、市場を継続していけるような、あるいは大胆な発想で様々なご意見をいただきたい」とあいさつ。
委員長に中山晴生立命館アジア太平洋大学客員教授、副委員長に川上隆・副市長を選任した。議事に入り、委員会の概要、市場の現状、外部環境の変化、国や県、市の政策動向、内部環境の分析・評価、他都市の設置事例などについて協議した。
同市場は、別府市が開設者で青果、水産、花きの３部門がある。卸売業者は３社で、買受人は３組合がある。流通圏域は別府市、杵築市、国東市、日出町、姫島村の３市１町１村。売上高は平成３年の１０３億９千万円をピークに、平成３０年度には３３億４千万円に落ち込んでいる。宿泊客の増加に反して、売上高が下がっており、市場外から生鮮品が流れていることが想像される。買受人の数も最大約６００人いたのが、半分以下に。高齢化などで減少している現状がある。
競りだけでは維持していけない現状や生産量、漁獲量の減少が大きな要因と思われることなどの意見が出た。今後は売上高減少の要因検証なども含め、あり方を検討してく。