７～９月県内の中小企業動向調査

　日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査」の結果をこのほど、発表した。従業員２０人以上の企業１３９社に対して行い、６５社（回答率４６・８％）が回答した。同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、弱い動きがみられるという。
　今期（７～９月）の県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、定まった指標を数値化して、単一の値に集約する加工統計手法）実績は、製造業は前期（４～６月）は１７・２ポイント減少しマイナス２６・９となった。非製造業は前期より１４ポイント減少しマイナス７・９。全産業としては、前期より１４・１ポイント減のマイナス１５・７となった。来期（１０～１２月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業のマイナス見通しの影響で、全産業でもマイナス見通し。来々期（２０２０年１～３月）の業況判断ＤＩ見通しは、全産業では引き続きマイナス見通しとなっている。
　▽売上ＤＩは、前期から２９・４ポイント低下しマイナス２１・６となった。来期はマイナス１６・９に低下し、来々期は変わらずとなる見通し。
　▽純益率ＤＩは、前期から１１・６ポイント減のマイナス１６・３。来期はマイナス１９・３に低下し、来々期はマイナス１２・９となる見通し。
　▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から１３ポイント低下しマイナス８・０となった。仕入価格ＤＩは前期から２５・９ポイント低下し、１２・２となった。来期は、販売価格ＤＩは低下し、仕入価格ＤＩは上昇する見通し。
　▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から８ポイント低下し、マイナス４・８。長期借入難易ＤＩは前期から８・７ポイント低下して６・５。短期借入難易ＤＩは前期から１・４ポイント上昇し１６・９。
　▽従業員ＤＩは、前期から３・３ポイント減の９・２となった。来期は、さらに低下する見通し。
　経営上の問題点は、「求人難」と「売上・受注の停滞、減少」が３６・４％ずつと最も多くなっている。
　日本政策金融公庫大分支店中小企業事業担当者は「先行きは注意を要する。各企業は状況を厳しめに見ており、慎重な見方をしている」と述べた。