別府市障害者自立支援協議会の当事者部会と地域生活支援部会は、親亡き後フォーラムを７日午後１時、市役所で行った。
別府市は平成２６年に「別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例」（通称・ともに生きる条例）を施行しており、これまでの取り組みを報告するとともに、現状について知ってもらうのが目的。
当事者部会の神田憲治部会長が「共生社会の実現や親亡き後問題についての取り組みを報告したい」とあいさつ。福祉フォーラムｉｎ別杵速見実行委員会の湯澤純一代表が「条例が絵に描いた餅にならないように、活動を続けてきました。１つはインクルーシブ防災、２つ目は親亡き後問題、３つ目は学校訪問ワークショップ。親亡き後問題は、切実な問題。それぞれの立場で検討してもらいたい」と述べた。
第１部は、当事者部会の永松温子さん、仲井清美さん、安部雄貴さんがそれぞれが抱える問題について話をした。永松さんは重度障がいのある子どもがいて「障がいがあっては、１人で生活することは無理だと思っていた。しかし、子どもも他の人とつながりたい、親元を旅立ちたいと思っているのではと感じるようになった。それぞれに合った自立の仕方がある。条例が出来て以降も、以前と変わらないと思える部分が多い。子どもが６５歳になって、１人の人としての尊厳が守られた生活が送れているかが心配。成人になると、親が変わってやることが難しくなっていく」。
知的障がいの子どもを持つ仲井さんは「私が入院をすることになった時、子どもを２週間どうするか悩んだ。当時は、家族で解決すべきことだと思っていた。夜間も預かってもらえるショートステイや相談できることが少なかった。最近では、相談支援員に何でも話せるようになった」と振り返った。生まれた時から障がいを持つ安部さんは「高校を卒業する時に、先生から『就職しないの』と言われて驚いた。自分が働くことが出来るとは思わなかった。学校でもっと社会に出て実践に役立つことを学びたかった。施設の人には反対されたが、１人暮らしをするようになった。生活する上で困ったことを報告することがこれから重要な役割だと思う」と述べた。
第２部では、地域生活支援部会の河野龍児さんと迫田篤さんが活動を発表。徳田靖之弁護士が講演を行った。