別府市入湯税の超過課税分の使途に関する審議会（関谷忠会長、１０人）は、令和元年度の事業を検証し、令和２年度の使途に関する答申を２４日午前１０時半、長野恭紘別府市長に行った。
今年４月から、入湯税を引き上げを行っており、温泉資源の保護や入湯税を支払う観光客の満足度向上のための事業を展開している。これらを見直し、継続するものや拡充、効果の薄いものは廃止、新規事業についても検討を重ねてきた。 廃止する事業は、観光客の快適性の確保のために、北九州空港と別府を結ぶ直行バス路線運行事業。台湾航路の個人旅行者を対象に行ったが、台湾からの観光客の多くは団体客でほとんどが２次交通の手配を行っている実態から、利用者が伸びず、今後もバス路線の利用率の向上が見込めないため、廃止を決めた。
新規では、既存資源の磨き上げによる新アクティビティ開発を追加した。新たに何かを作るのではなく、既存の資源を磨き上げ、連携させて新たな魅力を創出するもの。カギとなるのは、官民の協力体制と目指す方向性や価値観を合わせること。
拡充するものは、フリーＷｉーＦｉの増設。現在２０カ所に設置しているが、次世代ネットワーク５Ｇの新しい規格によるサービス等の開始も予定されていることから、今度の動向を見ながら、歩きながら使えるスポットを中心に考えているという。また、トイレの洋式化も推進する。
その他、インターナショナルプラザの組織強化や海外旅行会社とのネットワーク構築、別府版ＤＭＯ機能充実のいための新規人材の雇用などを引き続き行う。
温泉資源の保護の面では、地下水の現状調査や県と協同で行っている温泉調査に加え、今年度中には、共同温泉データベース作成、共同温泉改修補助事業を推進する。
関谷会長は「別府インターナショナルプラザやワンダーコンパスは、ラグビーＷ杯では、とても機能したと思う。アクティビティについては、温泉以外のものも楽しんでもらうというもの。温泉資源保護で約３千万円、その他で約１億円の事業を見込んでいる」と説明。
長野市長は「ラグビーＷ杯に向けて、みんなでペースを上げていろいろと意見を出してもらいました。旅中での案内では、しっかりとおもてなしが出来て、効果があったと思います。これからは、質にこだわって、観光地として磨いていきたい。貴重なご意見をいただきました」と述べた。