公共施設、市営温泉の利用料金を見直す

　別府市は、使用料の見直し案についてのパブリックコメントを募集している。
　見直しをするのは、公共施設７２施設、市営温泉１４施設。年間管理運営で公共施設で約６億８千万円、市営温泉で約１億２千万円の多額の赤字となっている。
　公共施設の年間の赤字が単体で一番多い施設で約６２００万円にものぼる。公共施設の老朽化に伴う維持更新コストも増加。築３０年以上の建物が全体の７割を占め、築４０年以上が４割と老朽化が進行している。公共施設保全実行計画による長期シミュレーション推計によると、５０年間の維持管理費総額は１８０７億円で、年平均３６億１千万円とされている。物価上昇や改修費など維持管理費が増加する一方で、各施設とも、開設時から長期間にわたって一部の使用料以外に全面的な使用料改定を行っておらず、収入が一定になっていることも赤字増大の一因となっている。
　持続可能な財政運営のためにも、受益者負担の適正化で公共施設のサービス水準の維持を図りたい考え。
　維持管理費をもとに、コストを明確にした使用料水準を設定するが、急激な負担増とならないように、改定率の上限を最大２倍以内とした。平均改定率は、公共施設、市営温泉ともに１・３倍。これにより、ともに約１億円の増収を見込んでいる。
　また、減免制度の見直しも行う。減免は施設ごとに対象が異なり統一されていないことや対象が拡大している上、減免団体が固定化されている実態がある。平成２８年度実績では、約１２億円の減免が行われており、うち市主催などの行事が約７億円となっている。減免から減額にすることで、約１千万円の増収を図る。減額は減額率の限度を令和３年までは最大７５％とし、それ以降は５０％に段階的に縮小していく計画にしている。福祉のあり方検討委員の意見を踏まえ、温泉優待券制度の見直しも行う。
　パブリックコメントは２月３日まで、別府市のホームページや公共施設は財政課、温泉施設は温泉課で受け付ける。意見は個人情報を除いて２月中旬に公表。３月議会に条例改正を提案し、可決されれば１０月１日から新しい料金体制になる。