別府市とＬＩＮＥ Ｆｕｋｕｏｋａ株式会社（落合紀貴代表取締役社長、福岡市）は、「地域協働事業に関する基本合意書」をこのほど、締結した。締結式は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止された。
別府市は、「ＢＥＰＰＵ×デジタルファースト宣言」を掲げ、昨年１０月にＬＩＮＥに公式アカウントを開設して、市内外に情報発信を行っている。協定の内容は、▽観光に関するＬＩＮＥ公式アカウントの開設と実証実験▽別府市公式アカウントの利用者拡大に向けた取り組み▽開設した各種公式アカウントの周知ーなどを行う。
公式アカウントで、日本語・英語に対応した「ごみ分別案内」のサービスを全国で初めて実施。日本語では７６１品目、２６６６５語のキーワードで、例えば、日本語でトーク画面で「つくえ」と打ち込むと、「粗大ごみです」と返事が来て、可燃粒や不燃物などについても細かく教えてくれる。また、英語では５４０品目、９６２のキーワードに対応。市職員が翻訳したものが表示される。データの作成や登録、翻訳などをすべて市職員で行った。
また、７月には機能拡充を図るため、「別府市観光アカウント」を開設することにしている。２０２１年３月まで、実証実験を行う。アカウントを友だち追加すると、市内の温泉や観光スポットについて、現在地やエリアをもとに検索ができ、スマートな旅を演出することが出来る。市民から公募したおすすめの観光ルート（近日応募開始）を随時更新していく。
長野恭紘別府市長は「福岡市で様々な活用事例を提供しているＬＩＮＥＦｕｋｕｏｋａのノウハウを最大限活用しつつ、現在の別府市公式アカウントの機能拡充を図ることで、市民生活がより便利で快適になり、観光で訪れた人に観光に関するアカウントを一緒に作っていけることが今から楽しみです」。落合社長は「日本有数の温泉観光都市で、別府市のみなさんと協働して観光への活用などの新たな挑戦ができることにワクワクしています。大切にしているスマートシティのコンセプトは『市民参加型』。先端技術を活用して、市民が自然とまちづくりに参画できる仕組みをつくり、観光や市民生活がより豊かに便利になるように取り組んでいきます」とそれぞれコメントをした。