別府市とＨＥＮＮＧＥが連携協定

　別府市は、ＩｏＴを使って働き方を提案するＨＥＮＮＧＥ（小椋一宏代表取締役社長、東京都）と「別府ツーリズムバレー構想推進に関する包括連携協定」をこのほど結んだ。
　相互に協力して、儲かる別府の実現に向けた「別府ツーリズムバレー構想」における取り組みを推進するのが目的。ＨＥＮＮＧＥは、「テクノロジーの解放」を理念に掲げ、独自の技術や時代に即した新しいテクノロジーを探し出し、他社に先駆けてテクノロジーと現実の間のギャップを埋めるサービスを提供している。
　協定を結んだことで、ＨＥＮＮＧＥが別府市内のシェアオフィスで活動をする他、本社スタッフが市内でワーケーションを実施。意欲のある学生を対象に、起業・創業に関するセミナーやイベントを企画して開催する。また、都市部の関係企業や投資家を積極的に別府に呼び込み、地元企業や学生等と交流する機会を作りだすなど、観光産業を担う人材育成などを行う。協定の期間は令和５年３月３１日まで。
　長野恭紘別府市長は「ＨＥＮＮＧＥが持つリソースを最大限に別府に投入していただけることを心強く思うとともに、地元企業やビジネスアイデアを持つ人たちが、都市部企業と積極的に交わり、イノベーションを起こすきっかけになることを期待しています」。
　宮本和明ＨＥＮＮＧＥ代表取締役副社長は「当社は、正社員の２割を超える高度外国人人材を活かしながら、テレワーク推進ソリューションなどを国内および海外で展開しています。別府市は、地元にしっかり根づいた伝統的な大学と留学生の多い国際的な大学の両方を抱え、ダイバーシティを活かしたイノベーションを起こしやすい地であると思う。当社自身がビジネスの可能性を探るとともに、地元の起業家や都市部の企業との連携を支援して、新しいビジネスを育む一歩を進めていきたい」とそれぞれコメントした。