別府市が業務継続計画を策定

　別府市は、新型コロナウイルス感染症対応業務継続計画を策定している。
　新型コロナウイルス感染症等によって職員の出勤困難者が発生して、市の業務に影響が出た際、限られた職員で感染拡大を防止しながら、市民の生命と健康を守り、行政機能を継続していくための計画。１月３０日に「別府市新型コロナウイルス関連肺炎対応計画」を策定しており、地域防災計画及び業務継続計画（防災対応）を活用して、対応を暫定的に定めた。
　業務は、非常時に優先する緊急時優先業務として、緊急対応業務と継続業務Ａ（市民生活を維持するために中断することができない業務）、縮小（延期）及び中止業務Ｂ（人員体制を縮小しても市民生活等に与える影響が比較的少ない業務）、中止業務Ｃ（感染防止のため、人が集まる機会を減らすことを目的に、積極的に中止することが適切な業務）に分けている。緊急対応業務と継続業務Ａは、出勤困難者発生率が４０％以上でも継続する業務と位置付けている。
　Ａに位置づけている業務は▽市庁舎の維持管理及び事務室の配置に関すること（維持管理関係）▽市税に関すること▽電子計算機及び附属機器並びにネットワークシステムの管理運用に関すること▽留学生等外国人住民に関すること▽中小企業及び勤労者向けの制度融資に関すること▽専用水道、飲用井戸等に関すること▽子育て支援に関すること▽緊急医療に関すること▽道路等の災害復旧に関すること▽水道施設に関することーなど各課ごとに定めている。
　他にも、職員が発生した（疑いを含む）場合の措置や職員が濃厚接触者となった場合の措置などを規定。限られた人員を優先的に対応すべき業務に集中させることにしている。