日本政策金融公庫の中小企業動向調査

　日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査」の結果をこのほど、発表した。従業員２０人以上の企業１２９社に対して行い、６５社（回答率５０・４％）が回答した。
　今期（１～３月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（２０１９年１０～１２月）より１２・２ポイント減少しマイナス２９・６となった。非製造業は前期より１５・２ポイント減少しマイナス３７・５。全産業としては、前期より１３・６ポイント減のマイナス３３・９となった。来期（２０２０年４～６月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業ともにマイナス見通しの影響で、全産業でも引き続きマイナス見通し。しかし、今期に比べてマイナス幅は小さくなる見通し。来々期（７～９月）の業況判断ＤＩ見通しは、全産業ではさらに改善する見通しとなっている。
　▽売上ＤＩは、前期から１６・３ポイント低下し、マイナス３５・４ポイント。来期はマイナス３６・５に減少し、来々期はマイナス２２・６ポイントとなる見通し。
　▽純利益ＤＩは、前期から１３・８ポイント低下し、マイナス２６・５となった。来期はマイナス２８・６に減少し、来々期はマイナス２２・２となる見通し。
　▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期と変わらずゼロ。仕入価格ＤＩは前期から１４・４ポイント上昇し２７・９となった。来期は、販売価格ＤＩは低下し、仕入価格ＤＩは変わらない見通し。
　▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から６・３ポイント低下しマイナス４・７となった。長期借入難易ＤＩは前期から０・４ポイント低下し１２・９。短期借入難易ＤＩは前期から９・３ポイント上昇し、２３・３となった。
　▽従業員ＤＩは、前期から１４ポイント減少し、マイナス７・７となった。来期は上昇する見通し。
　経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が４４・４％と最も多く、次いで「求人難」が２５・９％、「人件費や支払利息等の増加」が７・４％となっている。
　同公庫大分支店によると、県内中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により悪化しているという。