新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため政府が４日に緊急事態宣言を全都道府県を対象区域としたまま３１日まで延長したことを受けて、大分県は感染拡大防止対策の継続について、県民に改めて要請を行った。
日常の生活で気を付けることとして①海外渡航並びに都道府県をまたいだ不要不急の移動を自粛②海外から帰国・入国、並びに特定警戒都道府県から帰県・転入した人は、２週間不要不急の外出を自粛するとともに健康観察を行い、感染が疑われる場合には、最寄りの保健所に速やかに相談③日々の暮らしにおいて、入念な手洗いや咳エチケットはもとより、外出時はマスクを着用。遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ。人との間隔はできるだけ２㍍空ける。会話をする際は対面を避けるなど、「新しい生活様式」を実践すること④「３つの密（換気の悪い密閉空間、多くの人の密集、近距離での密接な会話）」のある場への出入りを避けること⑤発熱や風邪症状などがある人は、無理をせずに仕事や学校を休み、外出を控えることーを呼びかけている。
事業者に対しては、▽在宅勤務（テレワーク）や時差通勤、自転車通勤の積極的な活用▽発熱等の風邪症状が見られる従業員への出勤免除や外出自粛勧奨▽出張による移動を減らすためのテレビ会議の利用等▽事業所内及び通勤・外勤時の感染防止のための行動（手洗い、咳エチケット、換気励行等）の徹底等。また、大分県で先行して進みつつあるホテル・旅館や飲食店等における自主的な感染防止の取組を更に進めていくことーとしている。
観光施設については、３密を避けて入場者の制限や人と人の距離を適切にとるなどの感染防止対策を徹底。遊技施設については、３１日まで、県内全域で引き続き休業の要請を行うが、１１日からは県外利用者の入場制限や３密回避などの対策を徹底する店舗については、その限りではないとしている。さらに、大規模なイベント等不特定多数の大勢の人が集まるものについては、基本的に自粛を要請する。
県立中学・高校については、１１日から国のガイドラインに基づいて感染リスクを下げる対策を講じた上で、県内の発生状況を見ながら教育活動を再開することとしている。なお、当分の間、学年ごとに別々の登校日を設定する。通学時間の混雑を避けるため、大型バス輸送も再開する予定。部活動なども一部再開できるが、合宿や対外試合は禁止する。市町村立の小中学校・義務教育学校及び私立学校についても、上記の対応を踏まえ、地域の実情に応じて適切に対応するよう要請する。
生活・事業・雇用継続への支援については、緊急小口資金等の特例貸付や市町村が特別定額給付金を迅速かつ的確に支給できるよう支援する。感染拡大防止により影響を受けた事業者への相談窓口（電話０１２０・９３６・６９２）を設置している。
観光地の特性予断許さぬ
別府市も新型コロナ対策継続呼びかけ
緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受けて、長野恭紘別府市長はホームページ上で「全国的には新規感染者数は減少傾向にあるものの、依然として厳しい状況が続いており、観光地として人口流入の多い特性を踏まえると、本市においても予断を許さない状況が続いている」との認識を示した。
その上で、これまで同様、不要不急の外出や会合をはじめ、県境をまたいだ旅行、帰省など、接触機会の８割削減に向けた自粛を続けるように協力を呼びかけている。
４月３日以降、別府市内での感染者の確認はされていないが「日常生活においては、外出時のマスク着用や身体的距離の確保、こまめな手洗い・換気、密閉・密集・密接の３つの密が重なる場は徹底して避けていただくなど、１人ひとりが新しい生活様式のもと、感染しない取り組みを実践していただくことが、ご自身をはじめ、大事なご家族、友人、社会を守ることにもつながることをご理解いただき、感染拡大防止への引き続きのご協力をお願いいたします」とコメントした。