大分みらい信用金庫の景況調査

　大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）は、今年１～３月の景気動向調査を公表した。対象は、大分県、福岡県内の２１５事業所。総合業況ＤＩはマイナス１４・９で、前期比１７・７ポイント下降した。
　ＤＩは、各種質問項目で上昇（改善）したとする事業所の全体に占める割合と下降（悪化）したとする事業所の割合の差を分析したもの。
　地域別では、別府地域はマイナス２８・６で、前期比２１・９ポイント下降した。製造、小売、卸売、サービス、建設、不動産の６業種のうち４業種で大幅な下降がみられる。新型コロナウイルス感染症の対策で全体的に自粛傾向にあることが影響しているとみられる。
　業種別での総合ＤＩは、製造業ＤＩはマイナス１６・１、前期比１６・１ポイント下降、前年同期比３・２ポイント下降。小売業ＤＩはマイナス１８・３、前期比１８・３ポイント下降、前年同期比９・９ポイント下降。卸売業ＤＩはマイナス３２、前期比２８ポイント下降、前年同期比４０・３ポイント下降。
　サービス業ＤＩはマイナス２０、前期比２３・３ポイント下降、前年同期比１６・７ポイント下降。建設業ＤＩは１８・１で、前期比４・５ポイント上昇、前年同期比１３・７ポイント下降。不動産業ＤＩは０で、前期比１１・７ポイント下降、前年同期比２３・５ポイント下降となっている。
　経営者からは「新型コロナの影響で受注が減っている」「最近、受注が減少傾向にあるため、売上や利益ともに減少傾向にある」「需要が減少して、赤字が続いており事業継承の岐路に差し掛かっている」「新型コロナの影響が今後も広がっていくかもしれないと心配している」といった不安の声が多くあった。
　一方で「新しい事業を展開しており、今後はそちらに力を注ぐ」「コンビニへの納入が決まり、その他のメーカーや小売業者にも積極的にセールスを行いたい」との意見もあった。
　１～３月は新型コロナの影響が少しずつ出てきており、４月以降はさらに厳しい経営状況に陥っているため、さらに景気の悪化が予想されている。