大分みらい信金が特別調査を実施

　大分みらい信用金庫（森田展弘理事長）は、大分、福岡県内の取引先２１５事業所に対して、景気動向調査と同時に、特別調査として「外国人・海外情勢と中小企業」を実施した。
　調査先は、サービス業と小売業各６０社、製造業３１社、卸売業２５社、建設業２２社、不動産業１７社。
　新型コロナウイルス感染症の影響が出る前は、旅行客の増加や外国人労働者の受け入れ拡大など、海外とのつながりが強まっていた。「事業環境や地域社会の中で、外国の人と接触する機会が増えているという実感はあるか」との質問に対して。１７０社が「変わらない」と答えている。一方で、サービス業では１０％が「非常に増えている」と感じており、外国人観光客の増加などが体感としてあることがうかがえる。
　「外国人労働者を雇用しているか」との質問には、「雇用している」と答えたのは９・４％にとどまった。「雇用していない」と答えた事業所に、今後雇用の予定があるか重ねて聞いたところ、８８・３％が「予定なし」と答えた。
　売上全体における外国人（旅行者を含む）、もしくは外国企業向けの売上（輸出を含む）の割合を聞いたところ、「売上がある」と答えたのは１４・１％だった。海外向けの売上増加のために取り組みをしていると答えた８・１％の事業所の具体的な取り組みは▽製品・商品・サービス面の開発強化▽営業力の強化▽ネットや広告による情報発信▽海外拠点の設置・強化など。
　逆に取り組みを行っていないと答えた事業所の理由は「国内だけで十分な売上がある」が５４・８％と最も多いが、「何をすればいいのわからない」と答えた事業所も１９％ある。
　「経営上、特に注目している海外情勢はあるか」の質問には、「ない」と答えた事業所が３７・７％、次いで米中貿易摩擦２２％、日中関係１８・３％、日韓関係６・８％、中東情勢３・１％などとなっている。