学校給食・食育推進等の検討委員会

　別府市教育委員会はこのほど、第４回市学校給食・食育推進等検討委員会（福谷正信委員長、１１人）を中央公民館で開いた。地産地消の取り組みと手作り給食について協議した。
　学校給食で地場産物を使っているのは、全国平均で２６％、国産食材の利用は７６％となっている。別府市では、地場産物の活用は単独調理場で５２・７％、共同調理場で４６・５％。うち、県内産の活用は５０％で、別府市産の活用は２・４％。国産食材では、単独が８５・６％、共同は８３・７％と高い。お米は１００％別府米を使っている。
　農林水産課から、別府市の農業について説明を受けた。別府の特色ある農産物として、お米、べっぴんねぎ、ほうれん草がある。農業従事者は総人口の０・３％の約３００人で、農地等の面積は約３００㌶。生産量は多くないが、沢山の種類の農畜産物が生産されている。地場産品を使うことのメリットは、生産者の顔が見えるということだが、学校給食となると一定程度の納入数が必要となるため、その確保が課題としてあげられた。
　手作り給食については、これまでも給食は手作りをされているが、１台で焼く、揚げる、煮る、炒める、蒸す、茹でると多機能のスチームコンべクションオーブンを導入することで、新しい献立を作ることが出来ることや真空冷却機を使うことで、今まで提供頻度の低かった和え物なども提供できることになる。また、微酸性電解水生成器を使うことで、塩素が発生しないことから、生野菜の提供も可能になることが説明された。
　地場産品を活用しながら、新しい機械を導入することで、安全で美味くバリエーションのある給食が提供できることが期待されている。