別府市は１日午前１０時、市役所内に令和２年国勢調査別府市実施本部を設置した。５年に１度、１０月１日を基準日として全国一斉に行われているもので、行政施策の基礎データをして利用される。今年で、調査開始から１００年の節目を迎える。
国勢調査は、大正９年に第１回調査が行われた。対象は、日本国内に住むすべての人と世帯。前回の平成２７年調査では、別府市は人口１２万２１３８人（男性５万５４８２人、女性６万６６５６人）で、５万５６２４世帯だった。調査区域は、一般調査区９８１、特別調査区（入所施設、山林等）１０１となっている。
これまでは、調査員が家を訪問して直接会話をし書類を渡して、１０月１日以降に回収を行っていたが、今回は、新型コロナウイルス感染症の予防対策として個別回収は行わない方針。また、調査員はインターホン越しに短時間で趣旨説明や依頼を行うこととし、書類は郵便受けなどに投函して、対面しない「非接触」を基本とする。やむえず調査世帯と対面する場合は、出来る限り距離を置き、マスクを着用するなど咳エチケットを徹底。調査員の説明会も「密」にならないように、前回より回数を拡大して開く。
長野恭紘別府市長と実施本部長の松川幸路企画部長が市役所５階の情報推進課統計係前の部屋に実施本部の看板を掲げた。長野市長は「これまでの調査とは様相もちょっと違うが、正確、迅速、適切な調査が必要。個人情報保護の観点から気を使うことも多い調査だが、今回は非接触ということで、濃厚接触がないように気をつけなければいけません。この調査は、全ての施策の基礎データになるもの。大変ですが、ご協力をお願いします」と訓示。
実施本部は、本部員は１３人。市職員１０９を指導員とし、調査員は７１４人を委嘱予定。一般調査区の調査員は自治委員から推薦してもらう。８月には調査員の説明会を行い、９月上旬を目途に調査票の配布を開始。１０月１日以降にインターネット又は郵送で回収を行う。