令和２年第２回別府市議会定例会は２３日午前、一般質問で堀本博行氏（公明党）、三重忠昭氏（市民クラブ）、平野文活氏（日本共産党議員団）が生活困窮者支援事業、成人式、教育行政、朝日出張所、学校給食施設のあり方などについて質問。平野氏の途中で休憩に入った。
同日午後は、引き続き平野氏、日名子敦子氏（自民党議員団）、桝田貢氏（同）が質問する。
生活困窮者の自立支援を
堀本博行氏（公明党）
堀本博行氏は、生活困窮者自立支援事業について「支援法が制定され５年になるが、各自治体の取組みにかなりのバラつきがある。生活に困窮している方々は、自らＳＯＳを発信しづらいと言われている。気軽に相談できる環境や広報はどうしているのか」と質問。
河村昌秀ひと・くらし支援課長は「現在、別府市や市社会福祉協議会のホームページで広報している。今後は、生活困窮者が利用しやすく、地域住民の理解が得られるよう、市報での特集やチラシなどのツールを活用し、周知啓発をしていきたい」と答えた。
「外部との連携が早期発見、早期支援につながる。アウトリーチを含めた地域との関係は、どう考えているのか」と質すと、河村ひと・くらし支援課長は「アウトリーチとは、支援が必要としているが届いていない人に対して、積極的に支援機関が働きかけて支援を届けること。今後は包括的に支援する必要がある」と答えた。
「行政から積極的に生活困窮者を探し、解決の方法を見つける体制を作ってほしい。支援法は、２つの必須事業と４つの任意事業がある。任意事業は」と質問。
河村ひと・くらし支援課長は「現在、本市では任意事業は行っていない。就労準備支援事業などを令和４年までに必須となる。専門的な知識や資格を有する者が必要なため、委託の有無や人員確保など進め方を調査している」と答えた。
そのほか、成人式などについて質問した。
学校再開後の教育環境等
三重忠昭氏（市民クラブ）
三重忠昭氏は教育行政について「教職員の時間外勤務時間を自治体条例で定めることが指示されている。別府市教育委員会の対応は」と質問。
北村俊雄学校教育課長は「今年３月に方針を策定した。国の方針に準じて、時間外の上限を１カ月４５時間以内、１年間で３６０時間以内と定めている。なお、上限時間まで業務を行うことを推奨するものではない。長時間勤務の是正を進めていく」と答えた。
「勤務時間内に仕事が終わらないため、土日に出勤、家に持ち帰ってする『持ち帰り仕事』が常態化している。時間の把握をする必要があるのではないか。業務の削減をする必要があるのでは」と質問。
北村学校教育課長は「多くの教職員が、授業の準備など仕事を持ち帰らざるを得ない実態が課題。その実態把握と改善を進めていく」と答えた。
「教職員の厳しい実態がある中で、保護者や地域への協力や理解を深めることが必要ではないだろうか」と質問。
北村学校教育課長は「今年度から、すべての学校で教師と生徒が向き合う時間の確保などの重点項目を学校運営委員会を中核にして、検討していく」と答えた。
「家庭や地域に協力を求めて、課題解決に向けて理解を深めて一緒になって取り組んでいけるよう、教育委員会が積極的に働きかけてほしい」と要望した。
そのほか、朝日出張所について質問した。
学校給食施設のあり方は
平野文活氏（日本共産党議員団）
平野文活氏は学校給食施設のあり方について「これまで議会でも単独調理場は、別府の守るべき財産としてきた見解を、センター化を含めた検討すると公式に決めたのはいつか」と質問。
杉原勉教育部次長兼スポーツ健康課長は「市教委では、平成３０年１２月２６日に開催した１２月定例会で今後の単独調理場と共同調理場の整備や運営について、白紙の状態で検討するため、第３者で組織する別府市学校給食施設のあり方検討委員会を設置した。委員会は１月から５月にかけて会議を行い、５月２８日に教育委員会へ意見書を提出した。市教委は７月に保護者説明会を行い、総合教育会議を経て基本方針を決定した。市教委が公式に決定したのは、令和元年８月２１日となる」と答えた。
「その日は最終的に決めた日にち。私が聞いたのは、単独調理場が別府の財産と言っていたのに、廃止しセンター化を含めて方針を決めたのはいつか」と追求した。
稲尾隆教育部長は「平成３０年１２月定例会で、調理場についてどのように進めていくかを決めた」と答えた。
「単独調理場も改築すれば、安全基準をクリアできる。その選択をしなかった。なぜか」と質問。
稲尾教育部長は「単独でも共同でも、衛生基準をクリアすることが大切。一元化を含めて検討し、結論ありきではない」と答えた。
そのほか、市民の生活を守る対策などについても質問した。