別府市障害者自立支援協議会（２０人）は６月３０日午後１時半、市役所で第１回の全体会を開いた。今年は任期満了（２年）に伴う改選期だが、接触機会を減らすため、委嘱式は行わなかった。
中西康太福祉共生部長（市長代理）が「この協議会は、共生社会実現への問題提起及び議論から、平成２６年には『別府市障害のある人もない人も安心して安全に暮らせる条例』や昨日終了した６月議会で『別府市手話言語条例』制定に結び付き、共生社会実現への階段を力強く歩み続ける原動力の場と認識しています。しかし、国内外を問わず、社会のバリアを取り除く様々な施策は行われていますが、未だに、合理的配慮の不足や認識の欠如が存在することは事実。真の共生社会を目指すためには、心のバリアを取り除き、障がいのある人の自己選択や自己決定、社会参加の実現を後押しする施策の実現が必要だと思う」とあいさつ。
会長に首藤辰也別府発達医療センター地域支援センターほっと所長、副会長に高橋洋明市民生委員児童委員協議会長が選任された。
議事では、第４期障がい者計画は令和３年度から６年計画、第６期障がい福祉計画と第２期障がい児福祉計画は令和３年度から３年計画の作成について説明。協議会は計画の説明を受け、承認する役割がある。市が合理的配慮を推進するための年度計画となる「共生社会形成プラン」の外部評価についても説明があった。
また、地域生活支援、子ども支援、就労、当事者の各部会からも活動報告があった。市内４カ所にある基幹相談支援センター実績報告では、電話相談が最も多いが、他にも訪問、メールなどで支援を行った。支援内容は、福祉サービスの利用等に関する支援が４７１件と多く、保育・教育に関する支援、健康・医療に関する支援、家族関係・人間関係に関する支援などとなっている。
実務担当者会議分科会は、介護支援専門員との連携を考える分科会、防災について考える分科会、地域移行・地域定着分科会があり、それぞれ活動紹介をした。