別府市は２９日午後１時半、第８期介護保険事業計画策定委員会を市役所で開いた。第７期計画が令和２年度で終了することを受けて、令和３年度からの３カ年計画を策定する。
委員は、学識経験者、医療関係者、市民代表ら１９人で構成されている。阿南寿和副市長が１人ひとりに委嘱状を手渡して「超高齢化社会の中で、課題は山積しています。国の動向も見据えながら、いろいろな施策に取り組んでいきたい。皆さんの豊富な経験と知見をいただき、計画を策定したい」とあいさつ。
第１回委員会を開き、委員長に内田勝彦県東部保健所長、副委員長に内田明宏内田病院長と高橋修司市社会福祉協議会事務局長が選任された。内田委員長は「新型コロナウイルス感染症の拡大が全国的にあり、先日、大分県でも久しぶりに感染が確認されました。高齢者は重症化しやすいということもあり、医療機関や福祉施設等は大変な苦労をしていると思います。日常生活を活発に送りにくい状況も大きな問題だと思います。今後こういったことも考慮に入れる必要があると思う。２０２５年問題まであと５年。それも考えた計画の審議も必要。キタンのないご意見をいただきたい」とあいさつをした。
「見える化」から分かる高齢者・介護保険の現状やニーズ調査について報告をした。現在、日常生活圏域別を地域包括支援センター単位の７地区に設定しており、ほぼ中学校単位。しかし、今後、浜脇中学校と山の手中学校の統合が予定されていることから、地域設定の変更されることが想定されるが、全体のバランスなどを見て、引き続き、同じ７地区としたい旨の説明が行われた。
また、在宅介護実態調査結果から見える課題として▽要介護者が子どもである割合が高く、８割が６０歳以上と「老々介護」が進んでいる▽移送サービスや金銭管理などのニーズが高い▽介護保険の利用上限額を超えるサービスは、１０割負担となるため、ニーズすべての介護サービスを断念している人がかなりいるーなどがあげられた。
委員からは、勤務と介護の両立のための支援について「あまりニーズがない状況」とした分析結果について「共働きをしていて、介護のためにどちらかが仕事を辞めるというケースはあると思う」「アンケートにも『問題があるが何とか続けていける』というのは、どういう問題があるのかの吟味が必要。決して、ニーズがないということではないと思う」との意見が出た。