別府市議会は１日午前１０時、令和２年第３回定例会を開会した。会期は２５日までの２５日間。
長野恭紘別府市長は、定例議会の冒頭、８月１３日に亀川浜田町で発生した火災について「お亡くなられた方のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。被災された方の生活再建に向け、きめ細やかな対応を行っていきたい」とのべた。
引き続き、令和２年７月豪雨の犠牲者に哀悼の意を示し、被災者の生活再建と被災地の復旧・復興を祈念。別府市からも消防などから職員２７人を派遣して被災地での復旧作業を行うとともに、新しい被災地支援として、ふるさと納税の代理受納を始めたことを報告。台風シーズンを迎え、新型コロナウイルス感染症に配慮した避難所運営の手引きを作成したことも説明した。
また、市役所朝日出張所の移転問題にも触れ「人口減少が進んでいく状況が確実な中、基本方針を転換し、公共施設再編計画を反故にして現状維持を続けて改革を怠れば、のちの世代に負担を負わせることになる。明るい未来を残すためには、今の世代がそのことを十分理解し、この改革を進めなければならない」との考えを示した。その上で「移転により生じるご不便については、現状、亀川出張所で実施している宅配サービス拡充等によって、できる限りの対応をしていきたい」とした。
さらに、新型コロナについて、８月６日に１２５日ぶりに新規感染者が確認されたことを受けて、差別的な誹謗・中傷が起きていることについて「市民１人ひとりが、思いやりと支え合いの心で力を合わせて行動し、差別や偏見のない『べっぷ』をつくっていく」と述べた。他にも、べっぷアリーナでの相談対応、特別定額給付金、別府エール食うぽん券の販売、アスリートとオンラインで交流した「別府子どもエールスポーツ」、学校給食時のマルタ・アルゲリッチの演奏を流したり、手話を取り入れるなどの取り組みを紹介した。
補正予算案では、新型コロナ対策費用や幼児に対するロタウイルス感染症の予防接種の定期接種化による関係経費、７月豪雨の被災箇所復旧経費、おもいやり基金の積み立てなど、一般会計で６億２５００万円、特別会計では８億３５１万７千円を計上した。条例関係５件、その他１０件、令和元年度の一般会計、水道事業会計などの決算９件も提出した。
惠良寧・代表監査委員が決算審査における結果を報告。一般会計と特別会計について「財政構造の弾力性を示す指標である経常収支比率は９７・４％で、前年度に比べ０・１ポイント下降しているが、義務的経費の比率が高く、依然として硬直化した状況ある」として「自主財源の根幹をなす市税をはじめとする諸収入などについて、新たな収入未済を発生させず、滞納を長期化させない適正な管理と厳正かつ的確な徴収事務を執行するなど、収納率向上への対策に積極的に取り組むように。費用対効果を十分に検証しながら、事務事業の見直し等行財政運営の適正化及び効率化に向けたさらなる取り組みを」と要望した。水道事業会計については「水道事業の特殊性から、固定比率は高いとはいえ、長期的な経営の安定性はおおむね保たれている」とした。
２、３日は考案日で休会とし、４日午前１０時から上程中の議案質疑が行われる。
あすなろ会などが議員に趣意書
別府市役所朝日出張所の移転に反対をしているＮＰＯ法人「鉄輪あすなろ会」は１日、鉄輪商工連合会と連名で、別府市議会議員に対して移転反対の趣意書を議会事務局を通じて提出した。
趣意書では、跡地を売却せず活用することや移転をするぐらいなら、本庁預かりを優先してほしいなどとしている。
また、風呂本自治会は朝日小学校と中学校のＰＴＡと連名で出張所が朝日大平山地区公民館に移転することで交通量が増え、通学路に影響があるとして業務を移転せず本庁預かりとすることを要望する文書を一緒に配布した。