議会としての決算審査における意見書を手渡した
別府市議会の予算決算特別委員会は２５日の本会議終了後、長野恭紘別府市長に令和元年度決算認定審査における意見書を手渡した。松川章三議長と黒木愛一郎委員長が出席した。
予算決算特別委員会は、すべての議員が出席して行われている。当初予算審議と決算認定審査の循環性を持たせることが目的。９日に執行部から全体説明を受け、会派代表による総括審査。１０日に個別審査を行った。その結果、一部反対はあったものの、原案どおり認定した。審査の中で出てきた意見を議会の意見として長野市長に手渡した。
意見書では▽持続可能な財政運営＝実質収支、単年度収支ともに前年度と比較すると増加しているが、４年連続で赤字。経常収支比率は０・１％改善しているが、依然として義務的経費の比率が高く、硬直化している。新型コロナの影響も懸念される中、持続可能な財政運営を図るため、あらゆる対策を講じ、歳入歳出の改善に取り組み、実質収支の年度間の平準化及び実質単年度収支の黒字化に努めること
▽効果の実証＝最近５年間で委託料が増加しており、委託業務が恒常化。効果が感じられない事業もあるため、費用対効果の検証が必要と思われる。漫然と発注することなく、効果が希薄な場合は委託の見直しも含めて検討をし、市民サービスの向上と経費の削減を図ること
▽補助金の必要性の検証＝各種団体に対する補助金、特に団体運営費補助金は補助額も大きく、コロナ禍において、その公平性にはより一層厳しい目が向けられている。補助金交付に対する公益性と透明性を今まで以上に高めることが必要であり、その費用対効果、成果及び交付の必要性を十分に精査検証し、適正な予算計上及び執行を図ること
▽ひとまもり・おでかけ支援事業について＝高齢者の買い物や通院など、日常生活における移動手段の確保は非常に重要な問題。全体の移動施策の検討を進めるとともに、バス回数券購入費助成事業においては、キャッシュレス時代に即したＩＣカードへの移行など、利用促進及び利便性の向上につながる改善策を講じること
▽令和３年度の予算編成等について＝新型コロナの影響により、税収の大幅減収や基金の取り崩しが見込まれる。生活のあり方が変わる大きな転換点であることを認識し、市民の生活と健康及び経済活動を支える感染症対策を最優先と考え、事務事業の精査・縮小を検討するとともに、財源確保に努め、慎重な財政運営を心掛けることーとしている。
松川議長は「この意見書を今後の政策に是非、生かしてほしい」。黒木委員長は「いろんな意見が出ました。意見書を令和３年度の当初予算編成に反映させてもらいたい」と述べた。
受け取った長野市長は「新型コロナは来年度以降も続くと思うため、工夫が必要だと思う。意見をしっかりと受け止め、来年度に向かっての予算編成に反映させていきたい」と答えた。