質問 「教育行政について」
（１）学校現場の教育課程について
（２）教員採用について
（３）時間外在校等時間の実態把握について
学校現場、とりわけ小学校では教員不足が深刻。
大分県市町村立学校では、４月時点で２６名、６月時点で１４名の欠員が生じている。
また、今年度から受験可能年齢の上限を事実上撤廃したにもかかわらず、公立学校の教員採用試験の出願者は昨年度を６３人下回った。
答弁 教員不足は、児童生徒数の減少により大学の教育学部の定員がかつての半数近い状況に加え、大量退職が続き、需給ギャップが生じていることが、最大の要因と捉えている。
教員確保に向けて、採用試験の見直しによる受験者確保とともに、退職者の再任用の更なる確保にも取り組み、昨年度未の退職者２５６人から前年度より１９人多い１００人の再任用につながった。
また、今年度からは、集合研修に替わるＷＥＢ研修の拡大や産・育休取得予定者の代替教員の早期確保など、働きやすい環境整備にも努めている。
※答弁後、教員の不足は、現場の多忙化が根本原因。これが、教職希望者が少なくなったと考えている。
大分県では採用から概ね１０年間に３地域での勤務をするという広域人事異動が、いっそう希望者を減らしていることを指摘した。
質問 「国民健康保険について」
現在、国民健康保険の保険税の格差が生じている。厚生労働省によると、昨年度の標準化保険料算定額では、最低額の埼玉県に対し最高額の徳島県は１・４２倍。
また、同一県内の保険料格差を見てみると、北海道では３・１倍の格差があり、本県でも１・５２倍の格差が生じている。
保険料の公平負担の観点から、私は早急に県内の水準を統一すべきだと考えている。現在、８道府県では、２０２４年度～２０２７年度の統一を目指している。
県でも保険料水準の統一について、目標年次を含めたロードマップを表明するべきではないかと考え、今後どのように対応していくのか。
答弁 保険料水準の統一は、県としても重要な課題と認識しており、国の動向や他都道府県の状況も注視しつつ、今年度行う県の国民健康保険運営方針の見直しの中で、ロードマップの在り方も含め、市町村との議論を進めたい。 （おわり）