別府市は、就学前の子どもに関する教育等協議会を立ち上げ、２７日午後３時、第１回目の協議会を市役所で開いた。
就学前教育等の課題と方向性について、幅広い視点から話し合う。少子化が進む一方で、女性の就業率の向上、共働き家庭の増加などにより、保護者ニーズは変化をしている。幼児教育・保育の無償化や幼稚園教育要綱、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の３法令の同時改正もあり、子どもたちを取り巻く環境は変化をしている。
別府市では、就学前教育では、生きる力の基礎を培う幼児期において育みたい資質・能力を伸ばすため、質の高い就学前教育をすべての幼児教育施設において保障することが、将来の別府市を支える子どもの「人づくり」につながるとしている。
協議会では、質の高い就学前教育等の充実に関することや別府市立幼稚園等の今後の方向性に関することを、幼保の連携、公と民の役割、適正規模の園児募集、保育者の人数、子育て支援（預かり保育など）、小学校への接続など幅広い議論を行う。
委員は有識者、公立、私立の幼保、子ども園関係者や保護者など９人で構成されている。稲尾隆教育部長が代表して、山岸治男別府溝部学園短期大学教授に委嘱状を交付。山岸教授を委員長に、副委員長に仲嶺まり子別府大学短期大学部学長を選任した。
１回目は、別府市の現状などについて説明をした。「公立幼稚園のことを議論する時、私立の幼稚園や保育園、子ども園のことも含めて全体的に考える必要がある」「公立幼稚園は１年のみなので、単年保育ではなく、複数年保育だと良い」「保育園から幼稚園に移行せず小学校にあがる子どもたちも一定数いるのではないか」などの意見が出た。
協議会は来年度も含め全５回の協議を行い、教育長に報告をすることにしている。