日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編」の結果をこのほど、発表した従業員２０人以上の企業１２６社に対して行い、６４社（回答率５０・８％）が回答した。
今期（７～９月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（２０２０年４～６月）より２５・９ポイント低下しマイナス６６・７となった。非製造業は前期より２０・４ポイント増加しマイナス３５・０。全産業としては、前期より３・１ポイント増のマイナス４６・９となった。来期（１０～１２月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業、非製造業ともにマイナス見通しの影響から、全産業でも引き続きマイナス見通し。しかし、今期に比べてマイナス幅は若干小さくなる見通し。来々期（２０２１年１～３月）の業況判断ＤＩ見通しは、全産業で引き続きマイナス見通しとなった。
▽売上ＤＩは、前期から８・５ポイント上昇し、マイナス４２・８ポイント。来期はマイナス３６・０ポイントに上昇し、来々期はマイナス３５・９ポイントになる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から１２・３ポイント上昇し、マイナス２４・２となった。来期はマイナス２３・０に上昇し、来々期はマイナス３６・０となる見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から２・８ポイント上昇し、マイナス９・９。仕入価格ＤＩは前期から５・６ポイント上昇し、７・９となった。来期は、販売価格ＤＩは低下し、仕入価格ＤＩは上昇する見通し。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から１０・８ポイント上昇し、ゼロとなった。長期借入難易ＤＩは前期から２・６ポイント低下し１８・３ポイント。短期借入難易ＤＩは前期から０・８ポイント上昇し、２３・７となった。
▽従業員ＤＩは、前期から１０・６ポイント低下し、１・６ポイントとなった。来期は横ばいの見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が５６・９％と最も多く、次いで「求人難」が２３・５％、「人件費や支払利息等の増加」が３・９％となっている。
同公庫大分支店によると、県内中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いているが、一部に持ち直しの動きがあるという。