令和２年第４回別府市議会定例会は８日午後１時、再開し、一般質問を行った。
初日午後は松川峰生氏（自民党議員団）が学校給食費徴収・管理業務、ＳＤＧｓ、コロナ禍で持続可能な観光などについて質問した。
給食費の公会計化は…
松川峰生氏（自民党議員団）
松川峰生氏は学校給食費徴収・管理業務について「受益者負担が原則の小中学校別の直近３年間の滞納世帯数と滞納人数は」と質問。
杉原勉教育次長兼スポーツ健康課長は「小中学校合わせて、平成２９年度７６世帯９５人、３０年度８１世帯９７人、令和元年度６１世帯８０人となっている」と答えた。
「滞納理由は何か」と質すと、杉原次長は「経済的な理由や家庭環境など、理由はさまざま。学校給食法第１１条で『給食費は保護者の負担とする』とあり、給食費を支払う義務がある」と答えた。
松川氏は「文科省が１１月に学校給食徴収管理業務について、全国では学校で徴収していると発表した。教職員の負担軽減や働き方改革などがあるが、給食費の徴収など本来業務とはかけ離れている。文科省は７月、各自治体の会計に組み入れて、公会計化を促す指針を示している。なぜ文科省が公会計化を必要としている。どのような見解か」と質問した。
杉原次長は「文科省の通知文では、教員の負担軽減の観点から、給食費は地方公共団体の会計に組み入れる公会計制度を採用するとともに、徴収管理を学校ではなく地方公共団体が自らの業務として行うことを一層推進することという内容。本市でも、公会計化制度を導入し、教員の負担軽減などを図っていく」と答えた。
そのほか、ＳＤＧｓ、コロナ禍で持続可能な観光などについて質問した。