コロナ禍、生き残るために

多くの店に支援金制度を活用してもらうためのチラシを配った

 別府市は、新型コロナウイルス感染症の影響で接待を伴う飲食店が自主的に2週間以上休業をする場合、事業継続支援を行うことにしており、17日午前10時から市職員、別府商工会議所、別府料飲組合の赤嶺リサ理事長も参加して、対象となると思われる店舗に対して、支援金制度についてのチラシを配布した。2日間で延べ30人が市内全域のスナックやバー、ラウンジ、キャバレーなどに配る。
 今回対象となるのは、主に酒類を提供し、接待を伴うスナック、バー、ラウンジ、キャバレー、ナイトクラブ、パブで、居酒屋やレストラン等は対象とならない。対象期間は16日から来年1月3日の間で、14日以上継続して自主的に休業をして、休業後は営業を再開する店舗。1施設(店舗)あたり28万円を別府市が支援する。
 新型コロナの感染者が接待を伴う飲食店で多く確認され始めてから、自主的に休業をする店が出て、組合加盟店には組合から要請を行うなどして、多くの店舗が現在休業をしている。ただし、組合に加盟していない店舗も多くあり、実態が把握できない状況であることから、市では、外観などから該当する店舗と思われるところに対して、ポスティングをしてお知らせをすることで、制度を活用して、事業継続を促す。
 啓発活動の際、赤嶺理事長は「自主休業をお願いする前から、感染予防のために休業をしてくれている店もある。そういったちゃんとしている店への配慮も考慮してほしい」と奥茂夫経済産業課長に強く要望した。
 市では、申請を予定している店舗に、事前に申し込みを呼びかけている。その際には、店舗等を運営していることが確認出来る書類や休業の状況が確認できる書類、店舗等の外観や内観の写真などの書類が必要となる。申請は来年1月5日から15日までの間に市役所1階レセプションホールで行う。
 奥課長は「店舗が対象となるかどうかは、産業政策課に問い合わせて確認をしてほしい。コロナの感染を断ち切り、営業が再開できるようにするためのもの。制度を活用して、事業継続に役立ててほしい」と話した。

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