別府市議会（松川章三議長、２５人）は、政務活動費にかかる研修講演会を１７日午前１０時、本会議場で開催した。議員１４人が参加した。
三重県出身で元三重県庁職員の髙沖秀宣自治体議会研究所代表が「政務活動費～その適正な運用と政策的活用～」と題して講演した。
政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、会派または議員に交付されるもの。経費の範囲については、条例で定められている。使途の透明性の確保が求められているが、全国では不正利用などによる問題が起きている。あくまでも議員の調査研究などを行うための経費であり、政党活動や選挙活動、後援会活動、私人としての活動のための経費は認められていない。
別府市議会では、議員１人当たり月額４万円が交付されており、執行率は７６・７％となっている。髙沖さんは「全額利用はダメではなく、返還金を出すのがダメだと思う。別府市の規模で減額４万円は少ないと感じるが、調査研究に使うのが本筋で、その他の経費ばかりに使うのはどうかと思う。コロナ禍で調査研究に行けないのなら、どう研究するかを考えるべき。政策立案をして、調査研究の成果を市民に示せれば良いと思う。使う必要性と合理性が大事。有効に使い、政策立案をどんどんしてほしい」と話した。