別府市議会は４日午前１０時、令和３年第１回定例会の本会議を開き、上程中の議案質疑を行った。
日名子敦子氏（自民党議員団）は、新型コロナウイルスのワクチンについて質問。大野高之健康づくり推進課参事が「接種体制の確保に必要な費用について、地方負担が生じることがないよう、国が費用の全額を負担するため、補正予算で計上している。別府市では、６５歳以上の接種は個別接種を主として行う予定」と答えた。
日名子氏は「ワクチン接種に要する経費の多くは委託費だが、どうなっているのか」と重ねて質問。
大野参事は「独自のコールセンターの設置やワクチンの交通手配、管理など」とした。
荒金卓雄氏（公明党）は、職員の退職管理に関する条例の制定について「再就職をもっとしっかり把握すべきというものだと思うが、市のすべての部署に該当するのか。強制力はあるのか」と質問。
新貝仁職員課長は「すべての部署が対象。強制力を持った内容となっている。課長級以上の経験者が対象」と答えた。
荒金氏は「再就職の届け出状況を県は公表している。この条例の制定により、別府市はどう考えているのか」と重ねて質問。新貝課長は「別府市としても要綱で定め、公表する」とした。
森山義治氏（市民クラブ）は、「新型コロナが完全に終息しない中で、学校における感染予防対策の強化は必要だと思う。内容はどうなっているのか。対象はどうなっているか」と質問。
柏木正義教育部次長兼教育政策課長が「保健衛生用品や消毒作業の外注などの経費を考えている。国の補助は２分の１。現場からの要望を受けて、補助の対象になるかを考えていきたい」。
稲尾隆教育部長も「学校長から必要な物品を担当者が聞き取りをしている。学校長とコミュニケーションをとり、予算を執行していきたい」と答えた。
美馬恭子氏（日本共産党議員団）は、「基礎疾患がある人の対応はどう考えているのか。医療関係者としっかり話をして対応してもらいたい」とした。
大野参事は「接種医が接種時に確認する」と答えた。
美馬氏は「個別接種では、小規模なところでは厳しいのでは。集団接種の場所を考えてもらいたい。混乱をきたさないように、しっかり広報してもらいたい」と要望した。
また、予算について長野恭紘別府市長の考えを質し、長野市長は「どういう対策を打てるのか、機を逃さす対策をしっかりやっていきたい」と述べた。
泉武弘氏（行財政改革クラブ）は「ワクチンの接種券を送る時に、ワクチンとはどういうものか、効果や持続性、重い障がいが起きた場合の保障などの情報を入れることが欠かせないと思うがどう考えるのか」と質問。
長野市長は「多くの人が不安に思っていると思う。公的な情報をもとに、知りうる限りの情報をお知らせしたい」と答えた。
泉氏は「緊急雇用を受付、案内などに回せないのか」と質問。
長野市長は、「確定的ではない」としながらも「医療機関に対して不足の部分があれば、柔軟に対応すべきだと思う」と述べた。