別府市議会は全議員で構成する予算決算特別委員会（黒木愛一郎委員長）を１１日午前１０時に本会議場で開き、令和３年度の当初予算案について審議を行った。１１日は会派代表者による質疑、１２、１５日は個人質疑を予定している。
はじめに、３月１１日が多くの人が犠牲となった東日本大震災発生の日に当たることから、全員で黙とうを捧げた。
引き続き、長野恭紘別府市長が「令和３年度は、新型コロナの影響で市税収入が減収する中で、コロナ対策を優先しながらも新規事業を盛り込むなど、メリハリのある予算となっています。慎重審議をお願いします」とあいさつ。
阿南寿和副市長が「予算規模は、一般会計は、中学校統合事業及び南部複合公共施設整備事業の完了、亀川地区市営住宅集約建替事業の減少、市税の減収を見据えた各種事業の休止、縮小などにより、前年度と比較して５・６％の減。特別会計は、国民健康保険事業、介護保険事業などが減少しますが、前年度より開催日数を増加することに伴う競輪事業の増額により、全体で前年度比２・４％増となっている」とし、第２期総合戦略の方向性に沿った、まち・ひと・しごとの好循環を生み出す事業に重点配分したことを説明。
岩田弘上下水道企業管理者が「水道事業においては、給水収益の減少傾向、資本費関連費の負担などにより、年々収支見通しは厳しさを増している。それを踏まえ、当初予算規模は２７億７４２３万３千円と前年度当初予算対比で７・４１％の減となっている」とし、施設拡張改良、配水管整備、朝見浄水場既存施設更新事業を主要事業として掲げ、厳しい経営状況の中でも、安全で安心できる水の安定供給に取り組むとした。下水道事業については、建設改良事業の財源の多くを起債や国庫補助金により実施する方針を示し、予算規模は３３億１３００万９千円（前年対比２４・１４％増）となることを説明した。
午前中は、阿部真一氏（自民党議員団）、堀本博行氏（公明党）、小野正明氏（自民新政会）が会派を代表して質問。
阿部氏は、予算編成の方針について「コロナ禍で庁内でも厳しい議論をして予算を編成した努力が見られると思う」とした上で、「自主財源の大幅な減収が見込まれる中、財政調整用基金を取り崩さずできた要因は何か」と質問。
松川幸路企画部長が「一部経費へのマイナスシーリングではなく、ゼロベースで見直し、歳出を抑制し、喫緊の課題には財源を重点的に配分した。その中でも、市民生活に密着したものにはしっかり予算をつけた」と答えた。
長野市長は「臨機応変に、必要な時に躊躇なく対応していくことが大切」とした。
その他、地方交付税のあり方やツーリズムバレーなどについても質問をした。
堀本氏は、予備費の考え方について執行部の考えを質した。「新型コロナウイルスワクチン接種について、国が費用の全額負担をすると言っているが、不足の事態などで足りない部分が必ず出てくるのではないかと思うが、どう対応するのか」と質問。
松川部長は「基本的には国の負担とされているため、上限額内で行う予定だが、必要な場合は躊躇せず、予備費で対応し、予算措置が必要なら計上してく。上限額以上に費用がかかる場合は、他市町村とも連携して、県を通じて国へ増額を要望することになると思う」と答えた。
他にも、３月末で閉校する浜脇中学校の跡地の利用についても具体的な内容について質問をした。
小野氏は、市税の減収について「どのように見込んでいるのか。算出根拠は何か」と質問。
末田信也総務部長が「大きいのは、個人市民税が約２億６２００万円の減、法人市民税は約２億９７００万円の減、固定資産税は約４億７２００万円の減、入湯税は約１億９８００万円の減を見込んでいる。固定資産税の減収分は国からの特別交付金でまかなう。経済状況や観光動態、令和２年度の申告状況、税制特例措置などで算定した」と説明。また、令和４年度以降については「収束状態になれば、税収の回復も見込めると思う」とした。
小野氏は「楽観できない。緊張感を持ってやってほしい」と要望。観光客誘致などについても質問をした。
午後からは、加藤信康氏（市民クラブ）、平野文活氏（日本共産党議員団）が代表質問を行った。