移住定住の促進など

　別府市議会の予算決算特別委員会（黒木愛一郎委員長）は１２日午前１０時、個人質疑を行った。
　午前中は市原隆生氏（公明党）、荒金卓雄氏（同）、森山義治氏（市民クラブ）が質問を行った。
　市原氏は、移住定住促進に要する経費について、内容を質問。
　行部さと子総合政策課長が「令和３年度は主に、移住定住相談会への参加や２棟あるおためし移住施設の管理、空き家への案内、移住する際の改築に対する補助事業など。移住を検討する人に選んでもらえる取り組みを企画していく。一連の流れをつくり、移住定住者の増加に努める」と説明。
　市原氏は「移住者は歓迎だし、人口が増えることは好ましいこと。一方で、ずっと住んでいる市民の福祉の向上にも努めてもらいたい」と述べた。また、浜脇中学校跡地活用の質問の場面で、移住定住に利用できるのではと提案した。生活困窮者自立支援などについても質問をした。
　荒金氏は、住居表示について、令和３年度に取り組む内容と理由を質問。
　別府市では、通称住所と地番表記による公称住所の二重住所が多く使われてきた。通称住所が分かりやすいため、根づいてきた。しかし、マイナンバーカードでは、国が通称住所を認めていないため、通称住所を使うとマイナンバーカードでの本人確認が出来ない場面などがある」と答えた。
　荒金氏は「目指すところは、二重住所を統一することだと思う。大分市も同じような問題を抱え、毎年取り組んでいる。別府市が放置してきたとは言わないが、手つかずのところがだったと思う。計画的に進めてほしい」と述べた。
　介護保険条例の一部改正などについても質問をした。
　森山氏は、公共交通について、生活バス路線維持費補助金、乗合タクシー事業委託料などが減額していることの理由を質問。
　行部課長は「算出の根拠となる、令和２年度の決算見込みが減少していることや地域公共交通計画の見直しを行う予定にしてることなどで減額になっている」と説明。
　森山氏は「新型コロナの影響で公共交通事業者の経営は厳しく、今後のダイヤ改正で、大幅な路線の廃止や縮小がされるのではと利用者は心配をしている。生活路線を維持するために、今後も議論をしてほしい。より良い計画を作ってほしい」と要望をした。
　他にも、小規模給水施設普及支援や車両集中管理などについても質問をした。
　午後からは、穴井宏二氏（公明党）と山本一成氏（自民新政会）が質問を行った。個人質疑は１５日も行われる。