別府市議会は１７日午前１０時、令和３年第１回定例会の本会議を再開して一般質問２日目を行った。
午前中は、日名子敦子氏（自民党議員団）と手束貴裕氏（同）、堀本博行氏（公明党）が新型コロナウイルス感染症対策などについて質問。
午後からは、安部一郎氏（自民党議員団）が質問をした。
公民館予約システムは
日名子敦子氏（自民党議員団）
日名子氏は、社会教育施設の貸し出し予約方法が変わることに対して「予約を取るのに、夜中から並ぶことがないようにしてほしいとお願いしたが、どうなったのか」と質問。
矢野義知社会教育課長が「４月１日から、県公共施設案内予約システムのみで受け付け、自動抽選でメールで結果を知らせる。１日に並んで先着順の申し込みが必要なくなる」と説明。
日名子氏は「ネット環境がない人はどうしたら良いのか。ていねいな対応をしてほしい」と重ねて質問。矢野課長は「窓口で職員が代行して行う。１回の予約で第３希望まで申し込むことができる。不便がないようにしたい」と答え、今後、利用者に直接説明していく考えを示した。また、公会堂の大ホール改修が約２億５千万円のうち４分の３を国の補助で行うことや、それに伴い１０月から令和４年３月まで休館となることを説明した。
また、近鉄跡地の利用について、現状を質問。日置伸夫観光課長は「報道で知り、施設概要やスケジュールなどは把握していない」と答えた。これに対し、日名子氏は「民間事業なので仕方がないが、メインストリートの一等地。周辺への影響もある。事前に聞き取りがあっても良いのではと思う。現状をしっかり把握すべき」と指摘した。
他にも、新型コロナワクチンへの対応や感染予防対策への支援などについても質問をした。
ペーパーレスの利点は
手束貴裕氏（自民党議員団）
手束氏は、別府市のペーパーレス化について「全国に先駆けてデジタルファースト宣言をしているが、現状は」と質問。
浜崎真二情報推進課長が「令和元年１２月に３０台のタブレットを導入し、内部の行政経営会議で使用して現在も続けている。遺産査定事務などでも利用している」と答えた。県内では、執行部の導入７市、議会の導入５市で、導入を予定している市町もあることも併せて説明をした。
ペーパーレス会議の利点についても質問。浜崎課長は「職員の業務負担の軽減、環境への配慮及び経費削減、保管場所の削減が上げられる。また、保存文書の検索が容易になる」と答えた。
長野恭紘別府市長は「デジタル化は手段であり、目的ではない。究極の目的である、市民の幸せのためどう使っていくのかを忘れずにやっていきたい」と述べた。
また、マイナンバーカードの普及について、サポート体制について質問。行部さと子総合政策課長が「特設窓口の設置や市内７カ所で巡回サポートなどを行った。今後も続けていく予定。交付窓口は現在８席だが、令和３年度から３席を増設して対応する」と答えた。
手束氏は、市職員の取得率を質問。行部課長が「１６・９％」と答えた。これに対して「強制はできないが、市民に取得を普及するなら、まずは職員が率先して取得すべき」と指摘した。この他学校教育についても質問した。
ビービズの成果は
堀本博行氏（公明党）
堀本氏は、一般社団法人別府市産業連携・協働プラットフォームＢーｂｉｚＬＩＮＫについて、「方向性については問題はないと思うが、理解が得られていない感じがする。どこほどの成果があるのか」と質問。
日置伸夫観光課長が「観光面では、１人当たりの消費額が増加しているコロナ禍では、エール飯などスピード感もった取り組みをしている」。奥茂夫産業政策課長は「３年半にわたり、起業、創業の支援をしてきた。コワーキングスペースの運営についても、ただ運営するだけではなく、地域と一帯となって複合的に取り組んでいる」などと答えた。
長野恭紘別府市長は「半分は市の仕事をしながら、独自事業が出来る、自走できる組織になるのが理想」と述べた。
また、新型コロナワクチンについて、「個人的には、暗いコロナのトンネルを抜ける光になると思っている」として、基礎疾患への確認や予約の手順について質問。
大野高之健康づくり推進課参事が「自己申告で、接種医が判断をする。基礎疾患のある人は、かかりつけ医がいる場合が多いので、そこが会場であれば接種をしてほしい」とした。
さらに、対象が１６歳以上であることから「学校で集団接種が出来ないか」と提案。大野参事は「有効だと思う。学校と医師会との協議が必要だが、検討したい」と答えた。他にも、生活困窮者支援についても質問をした。