別府市教育委員会はこのほど、ICT(情報通信技術)活用の推進計画をまとめた。
昨年は、新型コロナウイルス感染症で、市内の学校が一斉休校になるなど、教育現場にも大きな影響を与えた。これを機に、国が進めるGIGAスクール構想が前倒しで実施されることになり、児童・生徒が1人1台のタブレットを持って授業を行うことになった。
3月に策定した「第2期教育大綱」では、「すべての人々がワクワクする学び」を実現するため、ICT機器等を効果的に活用した新たな学びを推進している。推進計画では、未来の別府の教育をどう進めていくのかのビジョンを示している。時代の変化に応じて、柔軟に随時更新しながら実践していく。
推進計画の基本方針は、令和の時代のICTを利活用した学び、教師研修の充実、ICT環境の整備を計画(案)の3つからなる。
授業でICTを活用する場合、教師主導の「教具」として使用されてきたが、1人1台のタブレット整備によって、児童・生徒が使いたい時に使う「文具」として使用することになり、授業のあり方に対する考え方を変えていく必要があるとしている。情報社会でICTを適切に使うための考え方と態度とスキル教育の「デジタル・シティズンシップ教育」を推進し、行動の善悪を自分自身で判断できるスキルや能力を身につけさせる。「善き使い手」「社会の担い手」となることを目的とし、次代を生き抜く力を育む。
そのために、AI型ドリル教材の活用や、民間企業等による体験活動の充実、ICTを用いた不登校児童・生徒の学習環境の確保を進める。また、家庭へのタブレットの持ち帰りについても、持ち帰ることを前提に議論を行う。南小学校をモデル校として、持ち帰り実証実験も行っており、そこで見えたきた課題などについて検討を行うとしている。
ICTを活用した授業を行うためには、教員の情報リテラシー(読解記述力)の向上や、授業改善に向けた研さんを摘むことが重要となる。教員がいかに、児童・生徒に「託すことが出来る」かがポイント。研修を充実したり、ICT支援員(仮称)を学校に派遣するなどして学校のニーズに合った取り組みも進める。