別府市は、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業の説明会を２１日午前１０時、市役所で行った。関係者約４０人が出席した。
別府市では、一定の規模感を持って、複数の自治会が協働して地域の課題解決に取り組む、中規模多機能自治を目指しており、市内を７自治区に分けて、それぞれ協議会を立ち上げて取り組みをしている。５月に行われる総会で７つ目の協議会が設置され、市内すべての自治区の協議会が揃うことになる。
市は協議会に補助金を出し、協議会内で共通の課題などについて事業内容を決め、合意形成をして事業を展開する。対象となるのは、ひとまもり事業（地域の安心・安全をまもる事業、子どもたちがいきいきと成長する事業、住民の生きがい・やりがいを創出する事業）とまちまもり事業（歴史・伝統・文化・産業を磨き又は継承する事業、地域資源をいかす事業、美しいまちをつくる事業）。防災や防犯、交通安全、共同温泉の維持、道路補修、清掃活動、空き家を利用した拠点づくり、伝統文化の継承、子ども会の復活、子ども食堂など様々。
補助金は、均等割りと人口割で計算されているが、今年度は防災活動に活用するための均等割を導入。これまで、自主防災会が防災危機管理課に防災に関する補助金申請を行っていたが、ひとまもり・まちまもり自治区形成事業補助金で各協議会に７０万円ずつ補助することになった。防災訓練の実施や防災資機材の購入に充てることが出来る。防災はどの地域も共通の取り組みのため、より対策を充実させる。
説明会で、山内弘美市長公室長兼自治連携課長が「地域社会が変化する中で、このまま何もしないままだと地域力が弱まる。早めに準備をしようと中規模多機能自治を進めています。形成事業はその１歩となるもの。少しずつ前に進んでいるように感じています。各協議会には約２００万円を交付し、組織強化や運営に伴う支援をしていければと思います。協働にゴールはありません。協議会が地域の核となる運営になることを期待しています」とあいさつ。
出席者からは、補助金の活用方法などについて質問があったが、多くの自治区で協議会が出来ていることから、今後、協議会内で事業計画について話し合い、コロナ禍でも地域活性化に向けて取り組みを行う。