長野恭紘別府市長は２６日午後１時半、市役所で臨時の記者会見を開き、新型コロナウイルス感染症緊急対策を発表した。
別府市ＰＣＲ検査センターを開設し、感染者の早期発見による感染拡大を防止する。旧山の手中学校北側の特別教室棟での実施を検討しており、６月下旬から８月末の午前１０時から午後７時までになる予定。状況によっては延長も検討する。対象となるのは、仕事等で感染が広がっている地域に行ったり、身近に感染者が発生したが検査対象にはならなかった人、県外の人と接触する機会があったなど感染に不安を感じる無症状の人。事業は市医師会に委託する予定。
また、センター内で抗原検査も実施。観光客などを想定しているという。どちらの検査も無料で受けられ、予約等はいらず、いずれかを選ぶことが出来る。市町村でＰＣＲ検査を行うのは、県内の市町村では初めてで、抗原検査も併設するのは九州管内では初めてだと言う。
さらに、有症者が知らず知らずのうちに感染を拡大させることを防ぐため、福祉施設や保育所、小中学校、幼稚園、観光関連産業などに抗原検査キット１万５６００キットを配布する。
「子育て支援世帯生活支援特別給付金」について、前回対象になったひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対して、児童１人当たり５万円を支給する。対象となるのは、１８歳未満の子どもを養育する父母等で令和３年度分の住民税（均等割）が非課税または令和３年１月以降に収入が急変して非課税相当の収入になった人。
事業と雇用を守る取組としては、中小企業者等家賃応援金を行う。対象は、令和３年５月３１日以前から市内で事業を営み、事業所等を賃貸借契約等に基づいて借りている事業者、金融機関から融資を受けて市内に事業所等を取得して、申請月において返済を行っている事業者。１月から申請月のうちいずれかの月の売り上げが前年又は前前年同月比３０％以上減少していること。令和２年５月以降開業した場合は、１月から申請月のうちいずれかの月の売り上げが３０％以上減少していることが条件。補助金額は家賃相当額の２分の１で、７カ月分で４９万円が上限。
家賃応援金の対象であるが水道料金の減免を希望する宿泊事業者等や支援の要件に該当するものの、自分が所有する建物等で家賃応援金の対象とならない宿泊事業者には、令和３年６月から１１月分、上限１５０万円を上限に水道料を減免する。家賃応援金といずれかを選択。両方は選べない。中小企業事業資金等融資に対する利子補給金も県が期限延長することに伴って期間を延長する。
長野市長は「市民の健康と生活を守るためには、スピード感を持ったワクチン接種への対応に臨むのはもちろんのこと、経済を守るためには、事業の継続や雇用の維持に懸命に取り組む事業者への支援を行うなど、市民の健康と経済を両立・維持するためには、ブレーキとアクセルを瞬時に判断していくことがこれまで以上に重要になる。夏をどう乗り切るのか、重大な局面を迎えている。幅広く検査を行うことで、クラスター（集団感染）防止になると思う。コロナに打ち勝つためには、この３カ月が正念場」とのべた。