別府市議会は２８日午前１０時、令和３年第１回臨時議会を開いた。冒頭、先日亡くなった河野数則氏へ黙とうを捧げた。長野恭紘別府市長も提案理由の説明の前に「市議会議員として１０期３５年余りにわたり、地方自治の振興と市政の発展にご尽力をいただきました。議員のご冥福をお祈りいたします」と述べた。
長野市長は、一般会計補正予算案として９億３７００万円を計上をした内容について、ＰＣＲ検査センターの設置や中小企業への支援について説明。「感染症の長期化と拡大に伴い、外出自粛や営業時間の短縮により事業者の経営環境は厳しい。この状況が続くことで、今後、倒産や事業継続をあきらめざるを得ない事業者が増えることが危惧される。特に、観光関連事業者はこれからの３カ月間が正念場。ワクチン接種が進む年末までが重大な山場となり、この大変な次期を乗り切ってもらうために、行政として全力で支えていく覚悟です。引き続き、根気強く感染症対策に取り組み、雇用、事業、市民の健康と生活を守り抜いていく」と述べた。
議案質疑では、阿部真一氏（自民党議員団）が「高い割合で感染を見つけられるＰＣＲ検査と短時間で結果が分かる抗原検査を行うとしているが、対象はどういう人か」と質問。樋田英彦健康推進課長は「市民や別府市に通勤・通学をしている人、帰省する人など無症状の人で、どちらか選べる。抗原検査は観光客も受けることが可能という体制づくりをしている。ＰＣＲ検査は１日１５０件で期間中は１万人、抗原検査は１日４００件で期間中は３万人を見込んでいる」と説明。阿部氏は「より広く市民にセンターを利用してもらい、まずは住む人の安心を担保してほしい」と要望した。
市原隆生氏（公明党）は、宿泊事業者等への水道料減免について、概要を質問。
日置伸夫観光課長が「所定の期間の売り上げが３０％以上減少した事業者が対象となる。５月から１１月の６カ月間、最大１５０万円を減免する」と説明。
市原氏は「大きな都市で緊急事態宣言が発令されることで、人の流れが止まり地方も大きなダメージを受ける。目に見える旅館ホテル、飲食店だけではなく、それを支えている業種にも目を向けて、支援を考えてほしい」と述べた。
美馬恭子氏（日本共産党議員団）は「これまでも検査の大切さを言い続けてきた。ＰＣＲ検査センターの設置は心から良かったと思う」とした上で、検査の流れや抗原検査キットの配布後の対応について質問。
樋田課長が「ＰＣＲ検査は唾液を採取し、検査施設で検査を行い、陽性となれば保健所の指示に従ってもらう。抗原検査は自分で鼻腔から検体を採取してもらい、陽性の場合は、センターでＰＣＲ検査を受けてもらい、さらに陽性の場合は、ＰＣＲ検査の時と同じ」と説明。入田純子高齢者福祉課長は「１週間ごとに、使用報告書を提出してもらう」と答えた。
表決では、全会一致で原案通り可決した。