事業承継マッチング支援

　日本政策金融公庫は４月から、全国で事業承継マッチング支援を行っている。
　事業承継マッチング支援とは、後継者がいないなどの理由で「事業を譲り渡したい」と考えている事業者と、創業や事業拡大などに向けて「事業を譲り受けたい」と考えている事業者をつなぐマッチングサービス。
　対象は、原則として日本政策金融公庫に事業資金の借入残高がある事業者（借入の完済日から起算して５年以内に、サービスの申込登録をされる人を含む）を対象としている。借入残高がない事業者であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士などの中小企業・小規模事業者支援に取り組まれている団体または専門家からの紹介により、サービスの利用が出来る。ただし、業種や経営内容などによっては利用できない場合がある。
　特徴として①小規模事業者の利用が中心②事業を受け継いで創業（事業を受け継いでスタートする創業形態、通称・継ぐスタ）される事業者も対象③専門担当者によるサポート④譲渡および譲受希望いずれの事業者も無料で利用できる（弁護士などの専門家の支援を受けられるときは、費用負担が生じる可能性がある）―の４点。
　登録方法、利用の流れなどは、「日本公庫　事業承継マッチング」と検索すればよい。