令和３年第２回別府市議会定例会は２２日午後１時、一般質問で阿部真一氏（自民党議員団）、美馬恭子氏（日本共産党議員団）が、社会体育団体の公共施設利用などの教育行政、別府独自の１校１園制などの子ども・子育てなどについて質問した。
令和３年第２回市議会の一般質問は２２日で終了し、２９日の各委員長報告、少数意見者の報告、討論、表決で終了する。
公共施設利用について
阿部真一氏（自民党議員団）
阿部真一氏は教育行政の社会体育団体の公共施設利用について「中学校の部活動で外部指導員の政策のこと、スポーツにかかわる子どもたちの育成に関するということで、この議場で何度も質疑や考えを述べさせていただきました。スポーツ団体が使う際、学校施設などの公共施設などの手続きは」と質問。
奥茂夫教育政策課長は「学校施設を利用する際は、別府市立学校の設置及び管理に関する条例などに基づき、施設の使用許可書を使用する学校を経由して教育政策課に提出する。提出された施設の使用許可申請書を審査し、施設の使用予定がなく、学校教育上、支障がなければ許可する」と答えた。
阿部氏は「学校長の許可のもと、教育委員会が管理している。学校施設利用の基準にバラつきがあるのでは。バラつきの原因は学校長が各地域の特性を考えているからだと思う。教育委員会として学校施設の利用にバラつきがないようにできないか」と質した。
奥課長は「学校によって運動場や体育館の規模が異なったり、中学校であれば部活動が優先的に使用するなど、使用する条件はさまざまであり、使用許可の審査は別府市立学校の設置及び管理に関する条例などに基づいて適正かつ公正に行っています」と答えた。
阿部氏は「統一見解を周知して、地域に開かれた学校を目指す上では、必要だと思う」と述べた。
そのほか、消防行政、保育行政などについて質問した。
別府独自の１校１園制とは
美馬恭子氏（日本共産党議員団）
美馬恭子氏は子ども・子育てとして別府独自の１校１園制について「別府市教育委員会としては別府独自の１校１園制の良さをどのように考えているのか。今後、どのように受け止めて次の施策に進んで行くのか」と質問。
松丸真治学校教育課参事は「１校１園制は、全国的にも例が少なく別府市独自のもの。各小学校に幼稚園が併設されることにより、園児と児童の交流が充実することで、幼稚園から小学校の円滑な接続が図れるメリットがあります。これまで、保育所、認定こども園において、小１プロブレム（小学校１年の児童が学校生活に適応できないために起こす問題行動）の解消に向け、小学校との連携を図っています。市立幼稚園が１校１園制のもと、積み重ねてきた実践と研究を活かして市全体の幼と小の連携の中核とした役割を担うと期待されている。しかし、少子化や保護者ニーズの変化により、園児数が減少しているなどのことから、市立幼稚園の適正配置について未来志向の検討が必要であるという意見があるため、慎重に検討する」と答えた。
美馬氏は「ずっと１校１園制の存続を要望してきたが、市立幼稚園が無くなりそうなどの声も聞く。今、園児を預けている母親の声をしっかり聞いて、今後の話し合いに備えてほしい」と要望した。
そのほか、別府市におけるジェンダーの取組、幼・小・中学校の給食センター化などについて質問した。