大分みらい信用金庫（森田展弘理事長、本店・別府市駅前本町）はこのほど、第１００期通常総代会をビーコンプラザで開催した。今年も、新型コロナウイルスの感染予防対策のため、規模を縮小して実施。総代１３３人中、本人出席が２５人、委任状が１０８人。
預金・積金の期末残高は４２２４億２１００万円で、前期末と比べて２９７億８３００万円の増加。貸出金の期末残高は、２０８２億６００万円で、前期末比５・２９％増。有価証券の期末残高は、１３４１億６６００万円で、４・８％増加した。
一般企業の売上高に当たる経常収益は５８億６４００万円で、前年度比１億３７００万円増加となった。貸出金利息収入や有価証券利息配当金が増加したことが主な要因。
令和２年度は、コロナ禍で厳しい経営状況を強いられている取引先への資金繰り支援や本業支援に力を入れた結果、預金・貸出金残高ともに大幅に伸びた。令和３年度に入っても厳しい状況が続いていることから、将来予測に基づいて態勢を強化。地域経済の落ち込みがコロナ禍前まで戻るには、２～３年はかかる可能性があることを見込み、自己査定を実施。
取引先の業績が悪化した場合に備える、貸倒引当金の予防的積み増しを行った。貸し倒れ引当を大幅に積み増すことで、取引先の経営状況が厳しくなっても、急な資金の引き上げなどをせずに支えるためのもので、取引先の経営支援態勢を維持・強化するとともに、みらい信金の財務の健全性や経営の持続可能性を確保するため、早めにコロナの影響を折り込んだ。平常時は３億円程度（昨年度は２億円）の貸し倒れ引当金を２９億円まで大幅に積み増したことから、当期純損失は一時的に２３億７２６８万円の赤字決算となったが、ワクチン接種が進むなどして、新型コロナの影響も徐々に和らいでいくことが想定されており、平常時並みの利益水準にＶ字回復する見通しとなっている。
また、自己資本比率も１２・９１％で今季は１３・０３％程度になる見込みで、経営状況に問題はない。令和４年の創業１００周年に向けて、本店の建て替えも進んでいる。
森田理事長は「観光業への打撃は大きく、厳しい。観光業は裾野が広く、皆さん厳しい。令和３年度も、一生懸命に努力をしている事業先へ資金繰などの支援に全力で取り組みます」とあいさつ。議事はすべて承認された。
役員人事もあり、古田哲一常勤理事（５９）が常務理事に昇任。新たに、吉松利行氏（５６）が常勤理事となった。