別府市、杵築市、日出町は「別杵速見地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に関する基本協定」の締結式を１９日午後１時半、別府市役所で行った。
ＤＸは、デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと。国は、「自治体ＤＸ」の推進計画を策定しており、令和７年度までに、業務改革を含めた標準化を図ることを進めている。しかし、デジタル化の進捗には自治体間で格差がある。広域連携をして人的、物的交流をすることで、効果的かつ着実に推進できる。２市１町はこれまでも「別杵速見広域圏」として、多くの事業を協力しながらやってきた経緯もあり、３市町で協力していくことにした。
まずは、ＤＸ担当職員の交流・情報共有、実施する事業についての調査・研究からはじめ、人材育成、マイナンバーカード普及支援、電子申請普及支援などを進め、将来的にはセミナーの実施やシステムの共同利用を行いたい考え。また、円滑な連携を図るため「別杵速見地域ＤＸ推進協議会」を設立し、取り組みを加速させていく。
長野恭紘別府市長、永松悟杵築市長、本田博文日出町長が協定書に署名。長野別府市長は「みんなで情報を共有し、人材交流をしながら市民のために業務を進めるのが行政の使命。別府市では、デジタルファースト宣言をし、様々な取り組みをしていますが、まだまだ市民に伝わっていない部分があると思う、協力してデジタル化を加速させ、市民サービスを向上していきたい」。
永松杵築市長は「自治体ＤＸは喫緊の課題だが、財政が厳しく住民ニーズが多様化する中で、事務の効率化、軽量化を進めながらいかに人材を確保するか。同じ生活圏で日頃から交流も深い２市１町で研さんし、アイデアを出し合いながらＰＤＣＡ（計画、実行、評価、改善）サイクルを回して、それぞれの良さに反映させていきたい」。
本田日出町長は「令和元年から行財政改革に取り組んでいるが、ＤＸによって職員がコア業務に専念できるように、スリムで生産性の高い組織づくりを目指している。これまでの知識を持ちより、新たな知恵を出し合いし、推進していくことが大事だと思う。これまでも観光など様々な分野で連携をしてきた。共に手を携えていきたい」とそれぞれ話した。