日本政策金融公庫は「全国中小企業動向調査 中小企業編２０２１年７～９月期実績、１０～１２月期および来年１～３月期見通し」をこのほど、発表した。
従業員２０人以上の企業１２８社に対して行い、７５社（回答率５８・６％）が回答した。
今期（７～９月）の大分県内の業況判断ＤＩ（※ＤＩとは、企業が「良い」と回答した割合から「悪い」と回答した割合を引いた数値。数値が高いほど良好）実績は、製造業は前期（４～６月）より１９・０ポイント減少し、ゼロとなった。非製造業は前期より３２・０ポイント減少しマイナス２５・０。全産業としては、前期より２９・８ポイント減少しマイナス１９・５となった。来期（１０～１２月）の業況判断ＤＩ見通しは、製造業は横這い、非製造業のマイナス見通しの影響から、全産業は引き続きマイナス見通しだが、今期に比べてマイナス幅は小さくなる見通し。
▽売上ＤＩは、前期から１６・０ポイント低下し、マイナス１７・３。来期は５・４に増加し、来々期も増加し１５・１になる見通し。
▽純利益ＤＩは、前期から１７・４ポイント低下し、マイナス２１・３となった。来期はマイナス１２・１に上昇し、来々期は１・３となる見通し。
▽価格関連ＤＩだが、販売価格ＤＩは前期から３・２ポイント上昇し、８・６。仕入価格ＤＩは前期から１５・１ポイント上昇し、６１・９となった。
▽金融関連ＤＩでは、資金繰りＤＩは前期から２０・７ポイント低下した。長期借入難易ＤＩは前期から６・４ポイント低下。短期借入難易ＤＩは前期から１・７ポイント低下した。
▽従業員ＤＩは、前期から７・８ポイント低下し、マイナス２・７となった。来期は８・１ポイント上昇し、５・４となる見通し。
経営上の問題点は、「売上・受注の停滞、減少」が４１・７％と最も多く、次いで「求人難」が２０・０％となっている。
同公庫大分支店によると、県内の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて厳しい状況が続いているが、持ち直しの動きが続いている。