令和３年第４回別府市議会定例会は８日午前１０時、一般質問で荒金卓雄氏（公明党）、堀本博行氏（同）が起業・創業支援の取組と伸展、市民生活の安心安全の強化、小・中学校の緊急時の対応、１８歳以下の１０万円相当の給付などについて質問した。
午後からは、松川峰生氏（自民党議員団）、阿部真一氏（同）が質問する。
起業・創業支援の取組など
荒金卓雄氏（公明党）
荒金卓雄氏は起業・創業支援の取組と伸展について「Ｂ―ｂｉｚＬＩＮＫが果たしている役割はどのようなものか」と質問。
高木智香文化国際課長は「ワン・ベップ・ドリーム・アワードは、起業を志す人を支援し、サポートする企業を集めて起業の実現を支援する。ツーリズムバレー構想を具現化したもの。ビービズリンクは、募集要項の作成と募集、ファイナリストの選考、プレゼンテーション支援、開催当日の進行、オンライン配信などを行っている。ファイナリストを起業の道へと導いている」と答えた。
「募集から当日までの運営をしている。発表者によりビジネスとして成り立つようなビジョンにする、マーケティング方法などの相談を受けている。今回のワン・ベップ・ドリーム・アワードに至るまでビービズリンクが果たしたものは」と質問。
高木文化国際課長は「７月１日から８月１６日までビジネスプランの募集の広報、５日にはキックオフカンファレンス、８月中旬からはファイナリストの決定に向け、１次選考を通過したセミファイナリストのビジネスプランのブラッシュアップ（さらに良くする）を２回、９月１１日にファイナリスト選考会を実施した。サポーターに響くプレゼンテーションの仕方などを教えた」と答えた。
そのほか、成年後見制度の利用状況と費用、市民生活の安心安全の強化などについても質問した。
小・中学校の緊急時対応
堀本博行氏（公明党）
堀本博行氏は小・中学校の緊急時の対応について「突発的な事件や事故の連絡体制、連絡手段はどうなっているのか」と質問。
利光聡典学校教育課参事は「各学校は事件、事故、火災、自然災害など緊急時の連絡体制、緊急対応の流れを示した学校危機退避マニュアルに基づき対応します。具体的な連絡手段として、小中学校職員室と各教室および幼稚園直通のインターフォンや放送設備を活用しています。個別連絡が必要で、放送設備などが使用できないときは情報を得た職員が当該職員の元に駆けつけるか、個人の携帯電話に連絡します。教育委員会では、メール配信システムを導入して各学校から家庭への一斉連絡など情報共有が伴う体制を構築しています」と答えた。
「全国的には、教職員に携帯電話を持たせて緊急対応をしているところが増えている。災害時の連絡手段の確保、食物アレルギー反応の対応としてアナフィラキシーショックの発症時に関係職員が速やかに電話し、役割分担に応じた適切かつ迅速な体制を構築する必要がある。学校現場での携帯電話の導入は、あらゆる対応ができると思うが」と質問。
柏木正義教育部長は「別府市内の学校では、独自のＬＩＮＥアプリを開発し、これで連絡をしている。緊急時の迅速確実な対応に向けた体制の見直しは常に行う必要があると捉えています」
そのほか、３回目ワクチン接種と今年度の接種率、１８歳以下の１０万円相当の給付などについても質問した。