別府市国民健康保険運営協議会（内田勝彦会長、１９人）は１５日午前１０時、長野恭紘別府市長に諮問を受けた賦課限度額と保険税率の改正についての答申を行った。
国は賦課限度額を上げる方針を示しており、それに合わせて医療給付費分を２万円引き上げ６５万円に、後期高齢者支援分を１万円引き上げ２０万円とすること。保険税率については、医療給付費分の平等割額を３千円引き下げて２万円とすることについて妥当ーとの答申を行った。
賦課限度額を上げることで、１７６世帯ほどに影響が出るとみられている。また、保険税率の引き下げでは、軽減率などによっても違うが、最大３千円安くなる世帯が出る。医療分を引き下げることで、多くの世帯が対象となる。
答申には、倉原浩志副会長（別府商工会議所専務理事）が出席し、答申書を長野市長に手渡した。長野市長は「慎重審議をいただき、答申を尊重させてもらい、健全な経営に努力をしていきたい。国保基金は積み上がっており、これからのことも考えないといけませんが、一番広い部分に還元できるようにしたい」と話した。
保険税率の条例改正案は３月の別府市議会定例会に上程する予定。賦課限度額については、現在、閣議決定されている段階のため、国の動向をみながら決定をする。