「おおいた旅割」も再開へ

　大分県は１７日、新型コロナウイルス感染症の対策本部会議を開いて、２０日に期限が迫っている「まん延防止等重点措置」について、国に解除を要請することを決め、同日午前中に要望を行った。
　１月２７日から「まん延防止等重点措置」が適用され、不要不急の外出自粛や飲食店に対する時短要請などを行い、１１日から１３日の３連休には、感染対策短期集中期間として、ステイホームを呼びかけるなどの取り組みを行ってきた。
　１人の感染者が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」が、流行が収束に向かうとされるレベルになったことや病床使用率の低下などから判断。
　広瀬勝貞大分県知事は「予定通り、２０日をもって解除をお願いしようということになった。後は、我々自身で重点を変えながら、しっかりと対応していくことが大事」と話した。
　一方で、クラスター（集団感染）はまだまだ発生しており、幼児教育・保育施設で感染者が出て感染拡大のリスクがある場合、３月６日まで、そのクラスの園児は５日間、登園を自粛するよう求めている。
　特別養護老人ホームなどの高齢者入所施設について、抗原検査キット１万個を追加で配布し、入所者と接する職員は有症、無症にかかわらず検査を行う。ワクチン接種については、市町村に対して、２回目の接種から６カ月を経過した人に接種券を前倒しで発送するように求め、県庁にある県営の接種センターで週４日行っていた集団接種を毎日実施できるよう態勢を強化する。
　さらに、「新しいおおいた旅割」の新規予約と割引を２１日から再開すると発表した。当面の間は大分県民のみを対象とし、事業期間は３月３１日（宿泊の場合は４月１日チェックアウト分）までに延長する。感染状況によっては再び停止する可能性があり、その場合、原則キャンセル料補填はない。詳細は特設サイト（https://goto-travel-oita.com）で。